創業手帳が選ぶ起業経営ニュース
2023年3月16日「事業承継・引継ぎ補助金(5次公募)」公募要項開示・Webサイト開設
事業承継・引継ぎ補助金 事務局は、中小企業生産性革命推進事業「事業承継・引継ぎ補助金(5次公募)」に関して、公募要項等を開示したこと、各種情報および公募要領の取得が可能なWebサイトを解説したことを発表しました。
この補助金は、事業承継やM&Aを契機として経営革新等を行う中小企業者、M&Aによる経営資源の引継ぎを行う中小企業者を支援するものです。
「補助金」
・経営革新:最大800万円・経費の1/2~2/3以内
・専門家活用:上限600万円・経費の1/2~2/3以内(上乗せ最大150万円(廃業費))
・廃業・再チャレンジ:上限150万円・経費の2/3以内
国内企業の99%は中小企業が占めており、その半数以上が60歳以上の経営者によって経営されています。
経営者の高齢化が進むにつれ年齢を理由とした経営者の引退が増加します。これまで培ってきた知見・経営資源・雇用が失われることがないよう、次世代の経営者に引き継ぐことが必要とされています。
しかし、中小企業庁が発表している「2021年版 中小企業白書」によると、60代経営者の後継者不在率は48.2%、70代経営者は38.6%、80代以上は31.8%です。
経営者年齢の高い企業でも後継者がいない企業が一定数存在するため、具体的な対策が求められています。
この後継者不足は大きな課題として広く認識されており、近年は政府・自治体・企業などによる取り組みが進んでいます。
この成果が出ているのか、後継者不在率は2017年をピークに減少傾向となっています。
「事業承継・引継ぎ補助金」は、事業承継やM&Aをきっかけに新たなことにチャレンジする、買い手・売り手双方を支援する補助金です。
事業を譲り受ける側(買い手)は、事業再構築・設備投資・販路開拓や、M&A時の専門家活用などで補助金を活用できます。
事業を譲る側(売り手)は、M&A時の専門家活用、M&A後にも手元に残った事業を廃業・再チャレンジする場合、M&Aにより事業を譲り渡せなかった場合の廃業・再チャレンジなどで補助金を活用できます。
M&Aが成立しなかった場合にも活用できるため、事業承継・M&Aを考える幅広い企業の選択肢を広げる魅力的な補助金といえます。
事業継承は、起業のひとつの方法として注目されています。しかし事業継承はゼロからの起業とはまた違ったノウハウが必要となります。創業手帳は、無料で創業コンサルティングを行っています。また、起業家や専門家の生の声をもとに記事化した起業ノウハウ集「冊子版創業手帳」も無料で発行しております。ぜひご活用ください。
読んで頂きありがとうございます。より詳しい内容は今月の創業手帳冊子版が無料でもらえますので、合わせて読んでみてください。カテゴリ | 公募 |
---|---|
関連タグ | M&A 事業承継 事業承継・引継ぎ補助金 引き継ぎ |
公募の創業手帳ニュース
関連するタグのニュース
2021年9月7日、ビジョナル・インキュベーション株式会社は、横浜市信用保証協会と業務提携契約を締結したことを発表しました。 ビジョナル・インキュベーションは、事業承継M&Aプラットフォーム「ビズリー…
2019年3月8日、フードスタジアム株式会社は、株式会社KSGと業務提携を実施したことを発表しました。 フードスタジアムは、外食メディア「FOOD STADIUM」を運営しています。 KSGは、外食専…
2024年3月4日、株式会社M&Aクラウドは、総額12億5,000万円(融資枠含む)の資金調達を実施したことを発表しました。 M&Aクラウドは、M&Aマッチングプラットフォーム「M&Aクラウド」や、事…
「東京都事業承継・引継ぎ支援センター」の2023年度上半期(4月~9月)の成約件数が開設以来過去最高を記録しました。 「東京都事業承継・引継ぎ支援センター」は、第三者への事業承継を支援する機関として東…
2020年10月9日、株式会社サーチファンド・ジャパンは、自社の設立を発表しました。 伊藤公健、日本M&Aセンター、日本政策投資銀行、キャリアインキュベーションによる合弁会社となります。 個人が投資家…
大久保の視点
2024年3月19日(火)にStartup Hub Tokyo 丸の内(TOKYO創業ステーション 丸の内 1F・千代田区)で千代田CULTURExTECH…
2024年3月13日(木)に明治大学・御茶ノ水キャンパスで第2回明治ビジネスチャレンジ(明治ビジチャレ)が明治大学経営学部主催で行われました。 明治大学の各…
ベンチャーキャピタルのCoral Capitalが主催する「Startup Aquarium 2024」が2024年3月2日(土)に虎ノ門ヒルズで開催されま…