「面的地域価値の向上・消費創出事業」補助金

中小企業庁は、令和4年度第2次補正予算「面的地域価値の向上・消費創出事業」の公募の開始について発表しました。

コロナ禍による来街者ニーズの多様化や、足元の円安メリットを活かしたインバウンドの回復等が期待される中、商店街等が自らの魅力・地域資源等を用いて実施する滞留・交流空間整備や消費創出事業等を支援します。

その際、地域活性化等の知見を有する専門家が伴走し、事業実施中における定期的な効果測定及びそれに基づくアドバイス等を重ねることで、地域の面的な「稼ぐ力」の向上に繋げます。

「対象者」
・商店街等組織
・民間事業者と商店街等組織の連携体

「補助事業の概要」
（1）専門家による伴走支援
専門家が事業効果等を定期的に確認しながら面的に伴走支援
（2）消費創出事業
回遊促進事業、体験事業、交流事業、ブランディング、情報発信強化など
（3）滞留・交流空間整備事業
空き地・空き店舗の利活用、店舗等の機能転換、歩道等の利活用、景観整備（統一化）など
※（1）及び（2）が事業計画に含まれていることが必須要件

「補助率・補助額」
・補助率：2/3
・補助額：上限額3,000万円、下限額200万円

「募集期間」
募集開始日：2023年3月6日（月）
締切日：2023年4月10日（月）15時必着

地域活性化のためには活気のある商店街の存在が重要です。

近年、商店街では周辺住民を呼び込むのではなく、観光客に来てもらうことを目的とした観光商店街としての取り組みが注目されています。

多くの地域ではその土地ならでは食や、文化遺産、レトロな町並みなどの資源が眠っています。これをどう魅力あるものとして内外に発信するかが重要となっています。

一方で、多くの商店街はこうしたPR・マーケティング・ブランディングを不得手としていることが多く、どこから手をつけたらいいのかわからないという課題があります。

「面的地域価値の向上・消費創出事業」は、専門家による伴走支援や、商店街による新たな取り組みを支援するものです。

商店街のみでは資金的に難しい取り組みでも、この補助金を活用すれば取り組むことができるはずなので、活性化を目指す商店街はぜひ申請を検討しましょう。

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