給与即時アクセスサービスを提供する「ADVASA」が資金調達

2023年1月6日、株式会社ADVASAは、資金調達を実施したことを発表しました。

ADVASAは、いつでも働いた分の給与に即時アクセスできる環境（EWA：Earned Wage Access ）を、銀行口座からキャッシュレスでの受取、決済までを一気通貫で提供し、さまざまな金融サービスのプラットフォームとなる福利厚生ペイメントサービス「FUKUPE（フクペ）」を展開しています。

さらに、金融機関へのOEM提供や、立替型給与即時アクセスに関する特許のライセンス許諾などのパートナーシップ戦略を展開しています。

2023年4月に予定されている賃金のデジタル払いの解禁を見据え、日本のHR事業者各社およびペイメント事業者各社とのシステム連携、OEM提供、パートナーシップ戦略を通じ、企業・従業員の双方に最適なEWA機能の開発・提供を進めていきます。

給与の支払いは、1ヶ月に1回、もしくは2週間に1回と固定されていることが基本です。

これは企業としては経理業務の負担を軽減するためのものであり、従業員も当たり前のこととして受け容れています。

一方、労働者は怪我・病気・トラブルなどで突然の出費があった場合、生活費としてお金を借り、利子を払うケースもあります。

企業と従業員の関係が良好であった場合は、給与を前借りできることもあるほか、福利厚生として従業員貸付制度がある場合はこれを利用して、通常よりも安価な金利でお金を借りることもできるでしょう。

もし働いた分の給料がいつでも受け取ることができたならば、こういった問題を減らすことができると考えられます。

そこで登場したのが給与前払いサービスです。企業には従業員の定着につながる福利厚生サービスと注目され、金融サービスとして着実に普及してきています。

米国ではEWA（Earned Wage Access）と呼ばれ、Uber、マクドナルド、ウォルマートなどの大手企業が採用しています。

さらにEWAでは給与がデジタル口座に即座に振り込まれ、キャッシュレス決済によって日々の決済で利用できるというフローが確立されています。

ADVASAは、EWA事業拡大のために重要な「立替型」の基本特許を取得し、米国・日本・シンガポール・韓国・中東・アフリカ地域まで、広範にわたる特許ポートフォリオを保持しています。

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