再生可能エネルギーの開発を推進する「シン・エナジー」が「東急不動産」と資本業務提携

2022年12月27日、シン・エナジー株式会社は、東急不動産株式会社と資本業務提携を行うことに合意したことを発表しました。

シン・エナジーは、各種再生可能エネルギーの開発や、新電力の運営・支援事業を展開しています。

再生可能エネルギー開発では、全国各地において、木質バイオマス発電、小水力発電、太陽光発電、バイオガス発電、風力発電、地熱バイナリー発電の開発を行っています。

また新たな取り組みとして、FIT（固定価格買取制度）に頼らないNon-FIT電源開発、蓄電池を利活用した事業体制の構築を目指します。

今回の提携を通じ、相互補完関係を築き、電源開発事業、電力小売事業等において、さらなる発展を目指します。

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国連によりSDGs（持続可能な開発目標）が採択されたことにより、世界的にクリーンなエネルギーである再生可能エネルギーの普及に向けた取り組みが推進されています。

また、国内ではもともとオイルショック時のエネルギー供給の混乱を受け、安定的なエネルギー供給を実現するため、再生可能エネルギーに関する研究開発を推進しています。

再生可能エネルギーとは、太陽光・風力・水力・地熱など、枯渇しないエネルギーのことです。

日本はエネルギーの供給のうち、石油・石炭・天然ガスなどの化石燃料が8割以上を占めており、そのほとんどを海外に頼っています。そのため、エネルギー自給率を改善するためにも再生可能エネルギーの開発が重要となっています。

一方で日本は、太陽光発電に適した広大で開けた土地が少ないこと、風力発電に適した風が吹く場所が少ないこと、台風・地震などの災害による影響を受ける可能性が高いことなどの理由によって再生可能エネルギーの普及が遅れていました。

この課題を解決するため、国内では太陽光発電技術や風力発電技術の研究開発、分散型電源の開発、研究などが推進されています。

こうした取り組みなどもあり、日本の全発電電力量に占める再生可能エネルギーの割合は、2014年時点で12.1%だったものが、2021年には22.4%へと大きく増加しています。

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