学校教育ICT専業メーカー「チエル」が「キヤノンITソリューションズ」と資本業務提携

2022年12月12日、チエル株式会社は、キヤノンITソリューションズ株式会社と、資本業務提携契約を締結したことを発表しました。

チエルは、学校教育ICT専業メーカーとして、ICTを活用した教材やシステムを開発・提供しています。

具体的には、小中高向けのChromebook活用支援「InterCLASS」シリーズや、無線通信インフラの可視化・安定化ソリューション「Tbridge」などを提供しています。

キヤノンITソリューションズは、文教分野においては、教育支援情報プラットフォーム「in Campus」を核とした大学向け事業から、小中高向けを含めたビジネス拡大を視野に入れています。

今回の提携により、両社による新しい小中高向け学校情報システムの創出、両社の顧客基盤を活用した取引の拡大、両社での共同プロモーションの実施を行います。

—

公教育においては、2021年4月から、生徒ひとりひとりに端末を支給し、学校内にICT環境を整備するGIGAスクール構想が始まっています。

GIGAスクール構想は、多様な子どもたちを誰ひとり取り残すことなく、公正に個別最適化され、資質・能力を確実に育成できる教育ICT環境を実現することを目指しています。

「令和3年度青少年のインターネット利用環境実態調査」によると、子供の通園・在学別にみると、通園・通学前（0～6歳）は38.1%、通園中（0～6歳）は70.4%、小学生（6～9歳）は89.1%がインターネットを利用していることがわかります。

このように低年齢層にもインターネットや情報通信端末が利用されている一方で、国内では長年、教育の分野においてICTが活用されてきませんでした。

しかし近年はテクノロジーの発展が著しく、この先の時代においてはICTの利活用は基本的なリテラシーとして求められます。

また教育の領域では、教員の長時間労働や人手不足による、教育の質の低下が懸念されており、デジタル化・DX（デジタルトランスフォーメーション）によって業務効率化・省人化を実現し、より生徒に寄り添った教育を実現することも求められています。

人手不足は教育領域だけでなく、さまざまなところで大きな課題となっています。人手不足によって従業員に負担がかかってしまうと生産性が低下してしまいます。さらには健康にも被害が出てしまう可能性もあります。そのためデジタル化やテクノロジーの活用によって業務効率化・省人化を図ることの重要性が高まっています。シリーズ累計発行部数200万部を突破した起業ノウハウ集「冊子版創業手帳」では、業務効率化を実現するシステムの整備などについて解説しています。