ベトナムでフードデリバリーサービス「Capichi」などを展開する「Capichi」が7,000万円調達

2022年11月1日、株式会社Capichiは、総額約7,000万円の資金調達を実施したことを発表しました。

Capichiは、ベトナムで、フードデリバリーサービス「Capichi」と飲食店モバイルオーダーシステム「Capichi OI」を展開しています。

「Capichi」は、ベトナムのハノイ・ホーチミン・ダナン・ビンズンの4都市を拠点に、日本食・西洋料理など中高級の飲食店を厳選して掲載するフードデリバリーサービスです。

現在は、MUJI、Family Mart、AEON citimartなどの小売店も掲載しています。

「Capichi OI」は、2022年7月にリリースした飲食店モバイルオーダーシステムです。2022年10月時点で、契約店舗数は100店舗を超えています。

今回の資金は、「Capichi」事業と「Capichi OI」事業の成長と、海外事業展開に充当します。

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フードデリバリーサービス（出前）は、国内では江戸時代初頭から営まれているといいます。

従来の出前は電話注文が主で、また店個人が出前を行うことが一般的でした。

そんな中、米国において、配達を行う個人事業主と飲食店をマッチングするサービスであるUber Eatsが登場したことで、デリバリーサービスに革新がもたらされました。

Uber Eatsは、自前で配達員を用意する必要がないため、小規模な飲食店であってもデリバリーサービスに参入できます。

また、配達員も自転車やバイクで配達できることから配達員側の敷居も低く、サービスは拡大していきました。

さらにコロナ禍によって感染症対策のために外食が自粛・規制されたことでデリバリーサービスの需要が高まり、新興デリバリーサービスが乱立しました。

ベトナムはもともと外食需要の高い国のひとつであり、コロナ禍においてはフードデリバリーサービスの利用が増加しました。

さらにベトナムのGDP成長率は、コロナ禍の影響があるのにもかかわらず、2022年第2四半期は7.72%の成長となっています。

ベトナムでは日本食の人気が高く、近年は日本のレストランチェーンの進出や、小規模の日本食レストランの開業も増えているようです。

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