注目のスタートアップ

次世代電動モビリティメーカー「VERACITY」を運営する「Fellow Group」が資金調達

company

2022年10月24日、株式会社Fellow Groupは、資金調達を実施したことを発表しました。

Fellow Groupは、次世代電動モビリティメーカー「VERACITY」の運営や、システム開発事業を展開しています。

「VERACITY」は、2022年8月にクラウドファンディングサービス「Makuake」において、電動キックスクーター「VX50」「VX125」の2機種の先行予約販売を実施し、1か月で1,100万円以上を集めることに成功しています。

最高時速は、VX50(原付一種モデル)が55km/hで、VX125(原付二種モデル)が65km/hとハイスペックで、大型のタイヤやサスペンションによって安定性を向上させていることを特徴としています。

さらに、座席、折りたたみハンドル、オンロードタイヤなど豊富なカスタムパーツによってカスタマイズできることを特徴としています。

今回の資金は、次世代モビリティの研究開発、グローバル展開に充当します。

温室効果ガス排出の削減のため、世界的にクリーンな乗り物の開発・普及が推進されています。

とくに自動車に関しては、単独での移動が多く、かつ移動距離も10km以内が中心と短距離の移動が多いため、この利用実態に即したモビリティ(乗り物)の開発・普及が求められています。

こうした背景から、世界では電動キックスクーターの実用化に向けた動きが活発化しています。

電動キックスクーターは構造がシンプルであり、軽量であることから、小さな出力でも長い距離を進むことが可能というメリットがあります。

一方、国内において電動キックスクーターは、道路交通法では原動機付自転車(原付)に分類されており、公道を走る際は原付以上の運転免許とヘルメットの着用が必要となっていました。

このヘルメットの着用義務は、電動キックスクーターなどマイクロモビリティの普及を妨げる要因のひとつであったため、シェアリング事業者などが法改正を求めていました。

この働きかけにより、2021年4月23日付で「新事業特例制度」が認定され、シェアリング事業者の電動キックスクーターのみを小型特殊自動車とみなし、公道でのシェアリングサービス方式による実証実験が認められました。

この実証実験ではヘルメットの着用が任意となっており、電動キックスクーターシェアリングサービスの普及が一歩前進した形となります。

また、2022年4月19日に改正道路交通法が国会で成立しました。この改正法は2年以内を目処に施行されます。

この改正法では、最高速度が時速20キロ以下のマイクロモビリティが特定小型原付自転車となり、免許が不要となります。またヘルメットの着用が努力義務となり、自転車が走行可能な歩道も走行可能になるため、電動キックスクーターなどのマイクロモビリティが大きく普及するきっかけとなると考えられています。

一方、電動キックスクーターには安全性の問題があります。

多くの電動キックスクーターはタイヤが小さく、段差に弱いほか、安定性に弱点を抱えています。

公道において自動車の側を走行する場合、この安定性の欠如は大きな問題です。また、日本の道路は自動車を前提に設計されているところが多いため、電動キックスクーターでの走行が危険となるケースも多くなっています。

安全性の問題は電動キックスクーターなどのマイクロモビリティの普及にとって重要であるため、「VERACITY」のように安全性を重視した電動キックスクーターが市場にどのように受け止められるのか注目が必要です。

革新的なプロダクトを開発・実用化するには豊富な資金が必要となります。起業ノウハウ集「冊子版創業手帳」の別冊「資金調達手帳」では、ベンチャーキャピタルから出資を受けるためのノウハウなど、資金調達に関する情報を掲載しています。

読んで頂きありがとうございます。より詳しい内容は今月の創業手帳冊子版が無料でもらえますので、合わせて読んでみてください。
カテゴリ 有望企業
関連タグ Fellow Group VERACITY キックスクーター モビリティ 株式会社 次世代モビリティ 資金調達 電動キックスクーター 電動モビリティ
資金調達手帳
この記事を読んだ方が興味をもっている記事
クラウド会計ソフト「freee(フリー)会計」を実際に使ってみた
企業組合とは?設立方法とメリット・デメリットを紹介
持続化給付金の申請開始!最大200万円給付で事業を下支えー概要やポイントは?
一般社団法人設立サムネイル
「一般社団法人」の設立方法完全ガイド|流れ・費用・必要書類など解説
【2025年最新】起業・開業の強い味方!補助金・助成金おすすめ15選
キャッシュフロー計算書のサムネイル
キャッシュフローとは?計算書(C/F)の見方や作り方などをわかりやすく解説!

有望企業の創業手帳ニュース

関連するタグのニュース

オフィス空間に特化した整理収納サービス「オフィス空間トトノエサービス」がリリース
2022年2月17日、株式会社ストラートデザインは、「オフィス空間トトノエサービス」を提供開始したことを発表しました。 「オフィス空間トトノエサービス」は、オフィス空間に特化した整理収納サービスです。…
尿がん検査「マイシグナルシリーズ」を提供する「Craif」が10億円調達
2024年12月23日、Craif株式会社は、10億円の資金調達を実施したことを発表しました。 引受先は、本田圭佑氏が率いるX&KSKです。 Craifは、尿からマイクロRNAなどの病気に関連した生体…
「バカン」のアルタイム空き情報配信サービス「VACAN」が青森県の「ホテルグランメール山海荘」に導入
2020年12月1日、株式会社バカンは、株式会社杉澤興業の「ホテルグランメール山海荘」において、「VACAN(バカン)」を提供開始することを発表しました。 「VACAN」は、施設や店舗のリアルタイムの…
医師専用オンライン専門医相談サービス「E-コンサル」を提供する「Medii」が資金調達
2024年3月14日、株式会社Mediiは、資金調達を実施したことを発表しました。 Mediiは、医師専用オンライン専門医相談サービス「E-コンサル」を提供しています。 主治医が抱える難渋症例を信頼で…
エキスパートに時間単位でインタビューを行える「エキスパートマッチング」などを展開する「アーチーズ」が4.1億円調達
2024年6月14日、アーチーズ株式会社は、総額4億1,000万円の資金調達を実施したことを発表しました。 アーチーズは、エキスパートに時間単位でインタビューを行える「エキスパートマッチング」や、エキ…

大久保の視点

明治大学ビジコンで優勝&100万円獲得はゼファーさん明治大学2年「NEUROGICA」メンタルIoT
2025年3月14日(金)に明治大学・御茶ノ水キャンパスで第3回明治ビジネスチャレンジ(明治ビジチャレ)が明治大学経営学部主催で行われました。 明治大学の各…
(2025/3/14)
日本サブスク大賞2024グランプリはAI英会話スピークバディが受賞!
日本国内で唯一のサブスクリプション特化型イベント「日本サブスクリプションビジネス大賞2024」が、2024年12月4日(水)にベルサール六本木で開催されまし…
(2024/12/4)
国際団体エンデバージャパン「EndeavorJapanSummit 2024」を現地レポート!
パネルセッション例:中村幸一郎(Sozo Ventures ファウンダー・著名な投資家)、ヴァシリエフ・ソフィア市副市長(ブルガリアの首都) 「Endeav…
(2024/10/9)
創業手帳 ファウンダー 大久保幸世のプロフィールはこちら

注目のニュース

最新の創業手帳ニュース

創業時に役立つサービス特集