スマート水産養殖の「ウミトロン」が「東京海上日動火災保険」と業務提携

2021年11月16日、ウミトロン株式会社は、東京海上日動火災保険株式会社と、業務提携契約を締結したことを発表しました。

ウミトロンは、持続可能な水産養殖の実現のため、水産養殖にIoT・AI・衛星リモートセンシングなどのテクノロジーを活用することで、養殖生産における給餌の最適化や、自動化、業務効率化、生産過程におけるリスクの軽減、魚の安全・安定供給を実現するサービスを提供しています。

東京海上日動火災保険は、リスクの可視化や保険設計が困難だった領域についてもデータやテクノロジーを活用することにより、新たなデータドリブン保険商品やリスクソリューションを提供していく方針を示しています。

今回の提携により、持続可能な水産養殖の構築に資する研究・商品開発などを共同で推進します。

具体的には、スマート水産養殖関連のデータを活用した新たなサービス・保険の研究・開発や、持続可能な水産養殖の実装に向けた研究・開発を行います。

水産養殖業においても人手不足や高齢化が進んでいます。

世界的な気候変動により海洋環境も変化しており、資源量の減少といった課題も生じています。

そのため、水産養殖業においてもサスティナブルな事業への転換が求められています。

また、水産養殖業の生産性向上も両立するため、テクノロジーを活用した養殖業の確立のため、ベンチャー企業は様々な取り組みを行っています。

農林水産省の資料「スマート農林水産業の展開について 【水産業】」（２０２ 1 年 ２ 月）によると、養殖業では衛生情報などのデータを活用した赤潮発生予測情報を養殖業者に提供するシステムが完成し、提供に向け体制の構築が進められています。

現状は、沖合養殖においては、より一層のコスト削減・省力化・静穏域の確保が、陸上養殖においては、施設整備のイニシャルコストや、電気使用量のランニングコストが高額であることが課題となっています。

そのため、沖合養殖では遠隔自動給餌システムを備えた大型沖合養殖プラントの実現や、浮消波堤などによる養殖に適した静穏域の確保の促進、陸上養殖ではインフラの整備やコスト低減のための地場のエネルギー（自然エネルギーなど）の利用などを進めていくことが必要であるとしています。

世界的には水産養殖生産量は著しく向上しており、特に東南アジアでは基幹産業となっています。

インドネシアではエビの養殖場をつくるためにマングローブを切り拓いていましたが、生態系への悪影響、環境への影響が指摘され、持続的なマングローブの利用のための取り組みが進んでいます。

国内だけでなく東南アジアなど海外においても水産養殖業は課題が堆積しているため、スマート水産養殖は非常に注目されている領域のひとつです。

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