BtoB事業用駐車場プラットフォーム「at PORT」展開の「ランディット」が7,000万円調達

2021年10月13日、ランディット株式会社は、総額約7,000万円の資金調達を実施したことを発表しました。

BtoB専用の事業用駐車場手配サービス「at PORT（アットポート）」を提供しています。

駐車場を借りたい側は、デバイスひとつで検索・見積・予約・契約・決済・管理までを行うことができます。

貸したい側は、顧客管理・契約管理・物件管理まで一括で行うことができます。

需要・供給どちらにも存在するアナログな業務・取引をデジタル化することで、それぞれのコストの削減と、駐車場の稼働率の向上を目的としています。

今回の資金は、プロダクト開発や、組織体制の強化に充当されます。

駐車場業は、遊休スペースの活用や、マンション建設までの暫定的な利用などによる参入もあり、都市部を中心に急激に市場が拡大しています。

しかし多くは自家用車を対象としたコインパーキングであるため、近年の自家用車の減少を考えると、需要と供給のバランスが崩れているという課題があります。

また、不動産業界ではDXが進みつつあるものの、駐車場領域ではいまだアナログな作業・手続きが多く、その非効率的な業務を改善する必要もあります。

このことから近年は、駐車場経営のデジタル化を実現するサービスや、駐車場マッチングサービスなどが増えてきています。

今後の自動運転車の普及など自動車自体の革新もあるため、駐車場業界も大きな変化を迎えるでしょう。

駐車場のIT化としては、駐車場の利用・決済をETCによって行うサービスなどが考えられています。

また自動運転車と連携した仕組みとしては、車両・駐車場インフラ・管制センターが連携し、指定した駐車位置や空きスペースに自動で車両を誘導し駐車を完了させる、オートバレーパーキングといった仕組みもあります。

経済産業省は、もし2025年までに日本企業のDX化が成功しなければ年間最大12兆円の経済損失が発生する可能性があると指摘しています。このようにDXは不動産業に限らず、どの業界でも重要です。「冊子版創業手帳」では、創業期の社内システムの整備ノウハウについて詳しく解説しています。