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デジタル通貨・分散型ID発行SaaSプラットフォーム「LITA」を提供する「Digital Platformer」が「北國銀行」「QRインベストメント」と資本業務提携

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2023年4月27日、Digital Platformer株式会社は、株式会社北國銀行と業務提携を、さらに関連会社である株式会社QRインベストメントと資本提携を締結したことを発表しました。

Digital Platformerは、デジタル通貨・分散型ID発行SaaSプラットフォーム「LITA」や、DID発行サービスである「MyDID」、DIDの発行/管理・デジタル通貨発行SaaS・プラットフォームサービス「SHIKI」を提供しています。

北國銀行との業務提携により、石川県珠洲市を皮切りに、ブロックチェーン技術を活用したステーブルコインを発行していきます。

この計画では、2023年度夏頃に、デジタル地域通貨サービス「珠洲トチツーカ」のサービス提供を開始します。

加盟店での決済で利用できるポイント「珠洲トチポ」の実装、2023年度冬頃に北國銀行が発行体となる珠洲市内で利用可能なステーブルコイン「珠洲トチカ」の流通を開始し、その後、県内の他市町との連携を進めます。これによりブロックチェーンの相互運用性(インターオペラビリティ)を活用し、県内全域で流通するデジタル地域通貨「石川トチカ」の実現を目指します。

Digital Platformerはこの計画にあたって、「SHIKI」を活用し、取引記録の透明性の担保、暗号化技術による改竄・コピー防止などを実現し、安全でトレーサビリティの高い決済システムを提供します。


地域通貨とは、自治体が発行する通貨で、地域内でのみ使用可能な決済手段のことです。この通貨は、地域の消費促進や相互扶助を目的としています。

1990年代後半から2000年代前半にかけて、地域通貨は国内で流行しましたが、発行・運用にコストがかかることや、コミュニティの運営が難しかったことなどから衰退しました。

しかし、コロナ禍によりキャッシュレス決済が普及し、デジタル地域通貨の発行・運用コストが低くなったことで、公共事業として展開することが可能になり、地域通貨が再び注目を集めるようになりました。

成功例としては、2017年12月から提供されている飛騨高山の「さるぼぼコイン」があります。このデジタル地域通貨は、40億円以上のコインが販売され、加盟店は1,600店舗を超え、ユーザー数は約2.2万人に達しています(2021年8月31日時点)。

ブロックチェーンは暗号資産(仮想通貨)の基盤技術として知られるデジタル技術です。安全で透明性の高い通貨の発行・流通・運用の仕組みを実現できるため、デジタル地域通貨サービスにおいても活用できます。

Digital Platformerは、自治体や企業のブロックチェーンを活用した通貨発行・DID(デジタルID)発行を支援するため、「SHIKI」などをサービスを提供しています。

他社との提携や協業は、ビジネスの拡大や新たなイノベーションを起こすために重要なもののひとつです。シリーズ累計発行部数200万部を突破した起業ノウハウ集「冊子版創業手帳」では、人脈を広げる方法や、商工会議所の活用方法など、販路拡大や提携先をみつけるためのノウハウを詳しく解説しています。

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カテゴリ 有望企業
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