デジタル通貨・分散型ID発行SaaSプラットフォーム「LITA」を提供する「Digital Platformer」が「北國銀行」「QRインベストメント」と資本業務提携

2023年4月27日、Digital Platformer株式会社は、株式会社北國銀行と業務提携を、さらに関連会社である株式会社QRインベストメントと資本提携を締結したことを発表しました。

Digital Platformerは、デジタル通貨・分散型ID発行SaaSプラットフォーム「LITA」や、DID発行サービスである「MyDID」、DIDの発行/管理・デジタル通貨発行SaaS・プラットフォームサービス「SHIKI」を提供しています。

北國銀行との業務提携により、石川県珠洲市を皮切りに、ブロックチェーン技術を活用したステーブルコインを発行していきます。

この計画では、2023年度夏頃に、デジタル地域通貨サービス「珠洲トチツーカ」のサービス提供を開始します。

加盟店での決済で利用できるポイント「珠洲トチポ」の実装、2023年度冬頃に北國銀行が発行体となる珠洲市内で利用可能なステーブルコイン「珠洲トチカ」の流通を開始し、その後、県内の他市町との連携を進めます。これによりブロックチェーンの相互運用性（インターオペラビリティ）を活用し、県内全域で流通するデジタル地域通貨「石川トチカ」の実現を目指します。

Digital Platformerはこの計画にあたって、「SHIKI」を活用し、取引記録の透明性の担保、暗号化技術による改竄・コピー防止などを実現し、安全でトレーサビリティの高い決済システムを提供します。

地域通貨とは、自治体が発行する通貨で、地域内でのみ使用可能な決済手段のことです。この通貨は、地域の消費促進や相互扶助を目的としています。

1990年代後半から2000年代前半にかけて、地域通貨は国内で流行しましたが、発行・運用にコストがかかることや、コミュニティの運営が難しかったことなどから衰退しました。

しかし、コロナ禍によりキャッシュレス決済が普及し、デジタル地域通貨の発行・運用コストが低くなったことで、公共事業として展開することが可能になり、地域通貨が再び注目を集めるようになりました。

成功例としては、2017年12月から提供されている飛騨高山の「さるぼぼコイン」があります。このデジタル地域通貨は、40億円以上のコインが販売され、加盟店は1,600店舗を超え、ユーザー数は約2.2万人に達しています（2021年8月31日時点）。

ブロックチェーンは暗号資産（仮想通貨）の基盤技術として知られるデジタル技術です。安全で透明性の高い通貨の発行・流通・運用の仕組みを実現できるため、デジタル地域通貨サービスにおいても活用できます。

Digital Platformerは、自治体や企業のブロックチェーンを活用した通貨発行・DID（デジタルID）発行を支援するため、「SHIKI」などをサービスを提供しています。

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