創業手帳が選ぶ起業経営ニュース
2020年10月16日創業支援など展開の「MAKOTO WILL」と事業承継プログラム「ロカビズ」運営の「Local Local」が業務提携
2020年10月15日、株式会社MAKOTO WILLは、Local Local株式会社は、業務提携したことを発表しました。
MAKOTO WILLは、地方自治体と連携した創業支援や、人材誘致・育成事業などを展開しています。
Local Localは、地場産業と若手経営者人材をマッチングし事業承継の促進を図るプログラム「ロカビズ」を運営しています。
今回の提携により、MAKOTO WILLが東北の自治体・地銀と連携し事業承継ニーズのある事業者の発掘を行い、Local Localが発掘した全国の若手経営者人材とマッチングし、東北地方においての事業承継の促進を目指すようです。
中小企業庁は2016年11月に発表した資料『事業承継に関する現状と課題について』によると、2020年頃に数十万の団塊経営者が引退期にさしかかるとされています。
また、60歳以上の経営者のうち50%超が廃業を予定していますが、廃業予定起業の約3割の経営者が同業他社よりも良い業績を上げているというデータもあります。
そのため、このような企業が維持している雇用・技術・ノウハウが失われることを防ぐため、事業継承の推進が必要となっています。
事業継承支援体制の課題としては、金融機関・自治体・商工会議所などの支援機関にとってはセンシティブな問題であることや、体制が未整備であること、人材・ノウハウが不足していることが挙げられています。
また、事業継承のひとつの解決策として、中小企業のM&Aを手掛ける事業者が出てきましたが、まだプレイヤーの絶対数が足りていない状況にあります。
そのため、事業継承のための公的な専門機関の設置や、事業継承を支援する民間企業の充実、新たな事業継承サービスの開発などが必要となっています。
事業継承は、起業のひとつの方法として注目されています。しかし事業継承はゼロからの起業とはまた違ったノウハウが必要となります。創業手帳は、無料で創業コンサルティングを行っています。また、起業家や専門家の生の声を基に記事化した起業ノウハウ集「冊子版創業手帳」も無料で発行しております。ぜひご活用ください。
読んで頂きありがとうございます。より詳しい内容は今月の創業手帳冊子版が無料でもらえますので、合わせて読んでみてください。カテゴリ | トレンド |
---|---|
関連タグ | Local Local MAKOTO WILL ロカビズ 事業承継 創業支援 株式会社 業務提携 |
トレンドの創業手帳ニュース
関連するタグのニュース
2021年5月27日、株式会社LAETIAは、資金調達を実施したことを発表しました。 本気の人のための習慣化アプリ「Keeep」を運営しています。 お金を無駄にしたくないという人間の心理を利用し、お金…
事業承継・引継ぎ補助金 事務局は、中小企業生産性革命推進事業「事業承継・引継ぎ補助金(5次公募)」に関して、公募要項等を開示したこと、各種情報および公募要領の取得が可能なWebサイトを解説したことを発…
2023年6月19日、WOTA株式会社は、資金調達を実施したことを発表しました。 WOTAは、水インフラの新たなスタンダードとして、小規模分散型水循環システムの技術実証や事業化に向けた取り組みを行って…
2021年4月22日、NowDo株式会社は、Playcoと業務提携契約を締結したことを発表しました。 NowDoは、本田圭佑氏が代表を務めるベンチャー企業です。 好きなことで生きていくためのソーシャル…
2021年3月29日、株式会社SUMiTASは、Non Brokers株式会社と業務提携契約を締結したことを発表しました。 SUMiTASは、不動産売買事業・フランチャイズ事業を展開しています。賃貸・…
大久保の視点
パネルセッション例:中村幸一郎(Sozo Ventures ファウンダー・著名な投資家)、ヴァシリエフ・ソフィア市副市長(ブルガリアの首都) 「Endeav…
2024年10月9日、虎ノ門ヒルズフォーラムにて、「JX Live! 2024」が新経済連盟主催で行われました。 「JX Live!」は、「JX(Japan…
2024年10月4日、世界最大級のビジネスピッチコンテスト「スタートアップワールドカップ(SWC)2024」の世界決勝戦が、米国・シリコンバレーで開催されま…