東京都は「明日にチャレンジ中小企業基盤強化事業助成金」第1回募集について発表しました。

東京都と東京都中小企業団体中央会は、主として発注元の仕様に基づいて製品・サービスを提供する受注型の中小企業を対象に、受注機会や事業範囲の拡大に繋がる取組を応援します。

助成内容

自社の技術・サービスの高度化・高付加価値化に向けた技術開発等に要する経費の一部を助成。

助成対象事業者

「中小企業者（会社・個人事業主）」
東京都内に本店があり、2026年4月1日現在で、引き続き2年以上事業を営んでいること。

「中小企業団体（組合等）」
東京都内に主たる事務所があり、2026年4月1日現在で、引き続き2年以上事業を営んでいること。

「中小企業グループ」
上記中小企業者等により構成されていること。

助成上限額・助成率

「小規模企業区分」
助成上限1,000万円（助成対象経費の3分の2以内）。

「一般区分」
助成上限2,000万円（助成対象経費の3分の2以内）。

実施場所

自社又は東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、群馬県、栃木県、茨城県、山梨県に所在する自社工場。

申請書類の提出期限

2026年4月1日（水）～2026年4月8日（水）

中小企業では、大企業などのパートナーとして仕事を受注するケースが多く見受けられます。しかし、特定の企業に仕事が依存する構造は、取引条件の変化や発注量の減少といった影響を受けやすく、経営上の大きなリスクにつながります。

そのため、受注機会の拡大や事業範囲の広がりにつながる取り組みが重要視されています。新たな分野への挑戦や技術力の向上、販路の多様化などを進めることで、安定した経営基盤の構築が可能になります。

こうした課題に対応するため、東京都は「明日にチャレンジ中小企業基盤強化事業助成金」を通じて、主として発注元の仕様に基づいて製品・サービスを提供する受注型の中小企業を対象に、受注機会や事業範囲の拡大につながる取り組みを支援しています。新たな市場開拓や技術開発を後押しすることで、中小企業の持続的な成長を促すことを目的としています。

専門家による監修のもと制作した「補助金ガイド」では、創業手帳が実際に補助金申請を行った経験をベースに、補助金・助成金のノウハウについて解説しています。