知っていました？最大70万円もらえる「働き方改革宣言奨励金」

公開日：2018年7月11日

働き方改革をしたら、奨励金をもらえるチャンス！

（2018/07/11更新）

最近よく耳にする「働き方改革」は、2017年の流行語大賞にノミネートされましたね。

実は、それを後押しするために、東京都では「TOKYO働き方改革宣言企業」という取り組みを行っています。その中で注目なのは、「働き方改革宣言奨励金」という事業。これは、東京都のホームページに働き方改革に関する宣言をすることで、なんと最大70万円の奨励金をもらうことができる、というものです。

今回は、そんな「働き方改革宣言奨励金」について、解説していきます。

この記事の目次

「TOKYO働き方改革宣言企業」とは、従業員の長時間労働の削減や年次有給休暇等の取得促進について、2～3年後の目標と取組内容を宣言書に定め、全社的に取り組む企業等のことです。

目標設定や取組内容を定めた宣言書を東京都に申請して決定を受けます。目標設定に向けて、都が実施する「働き方改革宣言奨励金」を活用することができます。

「働き方改革宣言奨励金」とは、企業等に対して働き方・休み方の改善に係る経費を助成することにより、企業等の働き方改革を推進することを目的とした奨励金です。

例えば、「労働時間を短くしよう！」、「年次有給休暇をもっと取りやすくしよう！」、「従業員のワークライフバランスを考慮しよう！」と言った改善を宣言することで、奨励金をもらうことができる、というシステムです。

具体的には・・・
（1）東京都のホームページに宣言文を掲載。
（2）従業員合意の上で、就業規則に記載。
（3）記載したことを実行することで、奨励金をもらえる
という流れになります。

奨励金の交付額は、以下の通りです。

Ａ：働き方改革宣言事業	30万円
Ｂ：制度整備事業
①【働き方の改善】に掲げる制度等を１つ以上整備	10万円
①で整備した制度に「テレワーク制度」又は「在宅勤務制度」がある場合	10万円
②【休み方の改善】に掲げる制度等を１つ以上整備	10万円
③【働き方の改善】及び【休み方の改善】に掲げる制度等をいずれも１つ以上整備し、合計５つ以上整備した場合	10万円

※テレワーク制度と在宅勤務制度を導入した場合でも加算額は10万円です。

奨励金の交付額は最大70万円！しかも、この奨励金は返済不要の奨励金です。
ちなみに、2018年度は抽選のチャンスがあと4回あります。奨励金を受給するために必要な要件7件を満たしていれば、エントリー可能です。

・東京都に会社があること

（個人でも法人でも可。本社が他県で支社が都内でも可）

・正社員2名以上採用していること。

・就業規則を作っていて労働基準監督署に届け出ていること。

（まだ作成していない場合は、これを機に作成して監督署に届け出ることも可）

・最低賃金を下回っていない、未払い残業代がない等労働関係諸法令に違反していないこと

・都税の未納付がないこと

・過去にこの奨励金を利用または申請したことがないこと

・エントリーに通って、研修に参加していること。

第1回~第3回はすでに募集が終了しています。第4回目以降のスケジュールを下記に記載しています。