ベンチャー企業とは？定義や仕組み・課題を解説

ベンチャー企業とはどのようなビジネスモデルか？資金調達方法や向いている業種・日本の現状とは

ベンチャー企業は、昨今の時代のニーズを背景に注目を浴びています。
革新的な事業によって新しい市場を開拓する力があると社会から期待され、求職者からの人気も高いようです。

そのようなベンチャー企業の定義やベンチャービジネスの仕組みを解説します。
ベンチャー企業は期待や人気もありますが、まだまだ課題もあるため、ベンチャー企業の立ち上げを検討するならば、現状をしっかり把握することが大切です。

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ベンチャー企業とは

ベンチャー企業とはどのような企業か、そのビジネスモデルや具体的な定義をはっきり説明できる人はそう多くはありません。
漠然としたイメージを持ち、スタートアップ企業や中小企業などと混同して覚えている人もいます。

ベンチャー企業の立ち上げを検討する際には、まずはベンチャー企業の意味やほかの企業との違いを理解することから始めましょう。

ベンチャー企業の意味・定義

ベンチャー企業とは、一般的には経済産業省のベンチャー企業の定義に当てはまる、またはベンチャー指定を受けている企業のことをいいます。
また、ベンチャーキャピタルという投資期間から資金援助を受けていることも多いものです。

実は、ベンチャー企業に明確な定義はありません。
そもそもベンチャー企業は、英語の冒険を表す「adventure」から作られた日本独自の造語だからです。
そのため、海外でベンチャー企業と言っても通じません。英語で日本のベンチャー企業に近いのは、スタートアップカンパニーです。

経済産業省ではベンチャーについて、起業にとどまらず、既存大企業の改革も含めた新しい取組みへの挑戦であるとベンチャー有識者会議で「ベンチャー宣言」を行っています。
つまり、ベンチャー企業とは、新しい取組みに挑戦する企業ということです。

ベンチャー企業の新しい取組みとしては、新しいサービスやビジネスを展開することと考えられます。
「危険を冒して進む」という意味の「ベンチャー」を冠することから、リスクもある革新的なビジネスを展開する企業といった意味合いも強くなります。

ベンチャー企業には、新規に立ち上げた企業だけでなく既存企業も含み、さらに企業の規模も問いません。
ただし、全体的には小規模から中規模な企業が多くなります。
小規模でスタートしても、数年で大きく躍進し、上場や規模拡大を実現する企業が多いのもベンチャー企業の特徴です。

ベンチャー企業と混同されやすい企業や組織との違い

スタートアップ企業

ベンチャー企業と似た印象を持つ言葉に、スタートアップ企業があります。
スタートアップ企業とは、ベンチャー企業の中でも特に創業から間もない企業で、新規事業を手掛ける企業という意味です。

スタートアップ企業は創業から2～3年程度の企業であり、さらに短期間で急成長している、または短期間で成果を上げることを目指していることが多くなります。
また、新しいだけでなく、イノベーションを起こすものであることもスタートアップ企業の手掛けるビジネスの特徴です。

中小企業

中小企業も、ベンチャー企業と似た印象を持たれることが多いものです。
ベンチャー企業は規模に関わらず定義されますが、小規模～中規模のものが多いため、中小企業と混同されることがあります。

ベンチャー企業と中小企業は、それぞれに定義する軸が異なるものです。中小企業は法律で定められた法人のサイズのことで、社員数や資本金額が決められています。

ベンチャー企業は法的に定められた規模などはありませんが、結果として中小企業が多いため、中小企業の中に含まれるともいえるでしょう。
小規模から始めて大企業へと成長するベンチャー企業もありますが、一般的には大企業に成長した後、その企業はベンチャー企業とは呼ばれなくなります。

社内ベンチャー

社内ベンチャーとは、企業内でベンチャーの意味を持つ部門や事業部のことです。新規事業のため、社内で独立した部門や事業部を立ち上げる意味があります。
あくまでも社内の部署としての存在であり、社内ベンチャーは会社ではないため、法人登記はしません。

昨今は社内でも新しいアイディアが求められるようになっており、新しいビジネスに取り組む場合は、社内ベンチャーを立ち上げることがあります。

ベンチャー企業にある成長ステージ

ベンチャー企業には、以下の4つの成長ステージがあります。4つの成長ステージについて、詳しく見ていきましょう。

①シードステージ

シードは、企業が提供する商品やサービスが決まっていない段階です。事業計画を立てるため、マーケットを分析しながらどんな事業をしていくか考えます。

最初は多額な融資は得られないため、少ない資金で始める場合がほとんどです。または、クラウドファンディングなどを活用しながら資金集めをしていきます。

チーム結成に注力する段階で、数人や１人でベンチャー企業を立ち上げていきます。
また、商品企画力や市場の分析力が必要です。何度も試作を繰り返しながら、無から商品やサービスを生み出す力が問われるでしょう。

②アーリーステージ

アーリーは、起業直後で商品やサービスを提供できる段階のことです。
世間からの認知度が低いため、商品やサービスを広める努力が必要になる一方で、事業を拡大する力が身に付いていく時期でもあります。

運転資金や設備投資で多くの資金を必要とする時期ですが、金融機関からの融資が難しくなるため、ベンチャーキャピタルからの投資が多いでしょう。
投資金額は最大で数千万円程度までです。

アーリーの段階である程度の収益が見込める場合もありますが、赤字経営が1～2年ほど続く場合があります。従業員の数は10人前後まで増えている場合が多いです。

③エクスパンションステージ

エクスパンションは、企業が提供する商品やサービスが認知され始める段階です。
ある程度の売り上げが出てきて、さらなる設備投資や人材確保が必要です。
この時期は多額な資金を必要としますが、事業が軌道に乗っており金融機関からの融資を受けやすくなります。

急激に企業が成長するため、新しいポジションを確保できるかもしれません。従業員は20～50人規模まで増え、億単位の投資が可能な企業も出てきます。

④レイターステージ

レイターは事業が安定してくる段階で、新たな事業に目を向けるようになります。
ここまで成長すれば大企業となっていることが多く、業務はマニュアル化され作業効率が高まるでしょう。
株式上場を目指す企業が増えており、投資資金は億単位になります。

また、新しいプロジェクトの企画力や企業の問題点を洗い出す力が問われます。業員をまとめるマネジメント力も必要な時期です。

ベンチャービジネスの資金調達の仕組み

将来的に大きく成長を遂げる可能性があるベンチャー企業とはいえ、スタートアップ時や成長過程において、資金が不足する場合もあります。
可能性はあっても、現実的にはほかの中小企業と同じく、財政的にゆとりがあるとはいえない企業もあるかもしれません。

そのため、まずはビジネスを軌道に乗せるために、外部から資金を調達する必要があります。
ベンチャー企業の資金調達の方法として、どのようなものがあるか知っておきましょう。

ベンチャーキャピタルやファンド

ベンチャーキャピタルやファンドは、ベンチャー企業のビジネスを支える資金源のひとつです。
ベンチャーキャピタルは、高い成長率が見込まれるベンチャー企業を出資によって応援する投資会社です。

ベンチャーキャピタルでは、ファンドを作って出資者を集めてベンチャー企業に資金を投じます。
未上場の段階でベンチャー企業の株式を購入すれば、その企業が上場した時にキャピタルゲインという大きな利益を得られます。
キャピタルゲインがベンチャーキャピタルの主な投資目的です。

ベンチャーキャピタルは、株主として資金面だけでなく事業計画などにも深く関わることがあります。

IPO

ベンチャーキャピタルやファンドの資金回収の方法としては、IPOによる株式公開があります。
IPOはInitial Public Offering（イニシャル・パブリック・オファリング）の略で、新規上場株式や新規公開株を意味します。
未上場の段階では限られた株主にしか取得できなかった株式を上場させることで、多くの人が売買できるようにするのがIPOです。
IPOを行えば株価が上昇し、より大きなキャピタルゲインを得ることが期待できます。

国によるベンチャー企業支援

国によるベンチャー企業支援も資金調達方法のひとつです。
国はベンチャービジネスを支援する施策を実施しており、必ずしも利用できるとは限りませんが、条件に当てはまる企業は申し込むことができます。

ベンチャー企業を支援する取組みを主に行っているのは、経済産業省です。支援内容としては、資金の貸付や出資、助成金などがあります。

資金調達支援では、以下のような貸付制度があります。

• 新創業融資制度：550万円
• 国民生活金融公庫の新規開業特別貸付：7,200万円(運転資金は4,800万円)
• 小規模企業設備資金貸付制度：創業1～5年まで6,000万円
• 中小企業金融公庫による成長新事業育成特別融資：6億円

また、ベンチャー企業を対象とした以下の助成金もあります。

• 新事業開拓助成金交付事業：助成対象経費の1/2以内であって100～500万円
• 新事業開拓支援助成金交付事業：定額(10/10)であって1,000万円以下

ベンチャー企業への社会の期待

ベンチャー企業が注目を集めている背景には、社会や市場のニーズもあります。
ベンチャー企業は、起業方法として有効であるためだけでなく、社会や市場の発展にも良い効果が期待できるものとして高く評価されています。
社会や市場はベンチャー企業へどのような期待を寄せているか、理解しておきましょう。

新事業発見の可能性

ベンチャー企業は、世の中のニーズをくみ取り、新しいビジネスへの挑戦をする企業です。
そのため、社会から未発達の分野などを明らかにし、これからの時代に必要な新事業を発見することを期待されています。

新しい雇用の創出

ベンチャー企業は、新しい雇用先としても期待を集めています。ベンチャー企業が立ち上がり、成長する過程では、社員の採用が活発になるでしょう。
そのため、求職者にとっては新しい雇用先の選択肢が増えることになります。

イノベーションの創出

ベンチャー企業はその特徴により、イノベーションの創出機会も多くなり、社会や市場もベンチャー企業に対してイノベーションを期待しています。
これまでにも、SNSや検索エンジン、宅配など、革新的アイデアでベンチャー企業が作り出したものがありました。
今後も、未知の分野へ乗り出し挑戦していく姿勢で、様々なイノベーションを生み出すことが期待されています。

経済の発展

ベンチャー企業の躍進や雇用の創出によって、経済の発展も見込まれます。
ベンチャー企業が新しい事業を生み出すことで、新しい市場が生まれ、雇用が促進され、経済も発展していく可能性があります。

有名ベンチャー企業の例

ベンチャー企業の中には、革新的アイデアと最新技術を用いて、新しいビジネスを生み出し、大成功を収めた企業も数多くあります。
大きな成長を遂げ、すでに有名になったベンチャー企業の事例を紹介します。

株式会社サイバーエージェント

株式会社サイバーエージェントは、メディア事業やゲーム事業、プログラミング教室事業など、インターネット関連の事業で大きな成長を遂げた企業です。
新規事業コンテストや若手の抜擢など、新しい事業を生み出す風土があります。

サイバーエージェントの事業では、インターネットTVプラットフォーム「ABEMA」や育成シミュレーションゲーム『ウマ娘 プリティーダービー』などが有名です。

株式会社ビズリーチ

株式会社ビズリーチは、転職サイト「ビズリーチ」を運営する企業です。
「ビズリーチ」では、海外で行われているヘッドハンティングの手法を取り入れ、人材サービス業界にイノベーションを起こしました。

ラクスル株式会社

ラクスル株式会社は、インターネット印刷サービスで有名な企業です。
印刷工場の非稼働時間を活用するシェアリングエコノミーによって印刷業界にイノベーションをもたらしました。

また、印刷サービスに加えて、配送サービスでもシェアリングエコノミーを取り入れ、運送会社の非稼働時間を利用して荷主と運送業者をマッチングさせる形式をとっています。

株式会社EXIDEA

株式会社EXIDEA（エクシディア）は、Webマーケティング事業やWebメディア事業などを行う企業です。
社員数は少数精鋭の規模で、アメリカやタイなど、海外展開も積極的に行い、グローバルな活躍を見せています。

主な事業内容としては、ビッグデータ・AIを用いたマーケティングツールの開発、自社メディア、日本製品の海外展開プラットフォームの運営などがあります。

株式会社メルカリ

2013年に創業した株式会社メルカリは、中古売買を目的としたフリマアプリ「メルカリ」をヒットさせ、CtoC事業で大成功を収めた企業です。

ベンチャー企業から大きく成長した理由は、2019年にスタートしたスマホ決済サービスのメルペイの影響があります。
スマホ決済サービスとしては後発組ですが、メルカリの新たな収入源となっています。

ベンチャー企業に向いている人の特徴

ベンチャー企業に向いている人の特徴は、どのようなものがあるのでしょうか。詳しく見ていきます。

粘り強さや根気強さがある人

ベンチャー企業が軌道に乗るまで、5～10年くらいかかる場合があります。そのため、何事にも粘り強く取り組む姿勢がある人に向いているとされています。

軌道に乗るまでの間は数多くの難関が待ち構えているでしょう。そのため、逆境に強くこだわりが強い人は、ベンチャー企業で成功できる可能性があります。
成果が出なくても簡単にあきらめず、地味な作業でも続けられる人に向いています。

人を巻き込む力がある人

最初は1人で事業を始めるケースもありますが、1人で成功させる必要はありません。
周りの人を巻き込むような魅力的な人なら、自然と協力者が集まり、ファンも付いて事業が成功しやすくなるでしょう。

ベンチャー企業を成功させるかどうかは、その人の人柄にかかっているといっても過言ではありません。
その人なりの信念があり、それを突き通す人が向いています。

新しい価値を生み出す情熱がある人

ベンチャー企業では、無から何かを生み出す力が問われます。
決まったルールに従うのではなく、自分で考えて新しいものを考え出せるチャレンジ精神が必要になります。

たとえば、決められたルールに従う働き方でやりがいを感じられない、今までと違うやり方に挑戦してみたい、社会問題を解決したいといった思いや情熱がある人です。
近年はIT技術の進化に伴い商品やサービスの進化スピードが速く、生活が大きく変わる場面が多くありますので、そういった変化に価値を感じる人が向いているでしょう。

ベンチャー企業に向いている分野

ベンチャー企業は、業界や分野に関わらず立ち上げられますが、ベンチャービジネスとして向いている分野があります。
ベンチャー企業の立ち上げを検討している人は、どのような分野が成功しやすいか、知っておきましょう。

IT

IT分野はこれまでも多くのベンチャービジネスが立ち上げられてきましたが、今後もIT技術を活用したイノベーションが期待されています。
これまで手作業で行われてきた分野の自動化など、ITと他業界との融合も始まっています。

ヘルスケア

ヘルスケアの分野は、高齢化の進む日本で新しいサービスやビジネスモデルが求められる分野です。
ベンチャー企業の革新的な新事業が期待されています。具体的なジャンルとしては、健康増進・疫病予防・生活支援サービスなどがあります。

環境保護

地球温暖化が進み、SDGsの取組みなど、世界的にも注目されている分野です。
早急な対策が求められており、革新的なアイデアで対応できるベンチャー企業の登場が期待されています。

人材サービス

人材サービスも、転職サイトのビズリーチのようにベンチャー企業の参入が多い分野です。
人材業界には老舗企業や大企業もありますが、ベンチャーならではの革新的なサービスによって成長している企業も多いものです。
事業内容としては、人材紹介・派遣・求人広告・コンサルなどがあります。

ベンチャー企業は社員が少ない傾向であるため、人材育成にも力を入れており、そのノウハウが事業へも活かせるケースもあります。

ベンチャー企業が抱える課題

ベンチャー企業は社会からの期待も大きく、企業の立ち上げや成長に問題はなさそう
に見えますが、現実的にはいくつかの課題を抱えています。
資金や人材など、企業のリソースの課題は、経営上の大きな問題となる場合もあるため注意が必要です。

ベンチャーキャピタルが少ない

日本のベンチャー企業を支えるベンチャーキャピタルは、欧米に比べるとまだまだ少なく、投資規模は5分の1以下です。
基本的に自社の資金が少ないベンチャー企業で、出資元が少ないのは厳しい状況と言わざる得ません。

また、投資先1件あたりの投資額も欧米と比べて少なく、出資が決まっても十分な資金調達ができない場合もあります。

求人応募が集まりにくい

ベンチャー企業は、中小規模からスタートすることが多いため、経営が不安定と考えられる場合もあり求人応募が集まりにくい傾向があります。
ある程度成長するまでは知名度が低いことも、求人がうまく行かない原因のひとつです。

採用活動を成功させるには、大企業や老舗企業とは異なるベンチャーの魅力や自社の経営面の取組みなどを知ってもらう工夫が必要です。
また、ベンチャー企業に入りたい求職者の集まるプラットフォームを利用するのも良いでしょう。

企業のスキルやノウハウが十分ではない

ベンチャー企業は、創業年数が若い企業も多いため、企業のスキルやノウハウが十分に育っていない場合もあります。
そのため、事業の継続や拡大のために必要な経営やマーケティングなどがうまく行かないことがあります。

社員教育が行き届かない

ベンチャー企業では、慢性的に人材不足に悩まされることが多く、その影響で十分な社員教育ができないことも多くあります。
せっかく新入社員を採用しても、教育が行き届かなければ活躍してもらえず、企業の成長も停滞してしまいます。

宝の持ち腐れとならないように、成長できる環境を整え、社員教育を計画的に実施することが必要です。国の支援対策なども活用すると、より効率的な対策を講じられます。

まとめ

ベンチャー企業は、革新的なビジネスアイデアを生み出し、大きく成長する可能性を持つ企業です。
新しい技術の発見や経済発展への期待値も高く、社会や市場でも大きな役割を持っています。

今後もベンチャー企業への期待は続きそうですが、資金面や人材面など見逃せない課題もあります。
立ち上げを検討する際には、事業内容や事業計画の立案に加え、現状やベンチャー企業全体が抱えている課題も検討することが重要です。

（編集：創業手帳編集部）