駐日ウクライナ大使 セルギー・コルスンスキー/伊藤羊一|IT大国ウクライナの強さと現状【前編】

創業手帳

ゼレンスキー大統領の「リーダーシップ」とウクライナの「ITテクノロジー」の強さの秘密に迫る!


ロシア侵攻を受け予断を許さないウクライナですが、有事の今こそゼレンスキー大統領の高い「リーダーシップ」に注目が集まっています。さらにウクライナは「IT大国」としての顔もあります。

そこで今回は在日ウクライナ大使館の特命全権大使であるゼルギー・コルスンスキー駐日ウクライナ大使に「リーダーシップ」と「ITテクノロジー」というテーマで、Yahoo!アカデミア学長であり、武蔵野大学アントレプレナーシップ学部の学部長でもある伊藤羊一氏と創業手帳代表の大久保が独占取材しました。

セルギー・ウォロディミロヴィチ・コルスンスキー
在日ウクライナ大使館 特命全権大使
ウクライナの首都キーフ生まれ。ウクライナ国立科学アカデミーの研究者、科学技術行政、ユネスコ国内委員会、ウクライナ大使館イスラエル国家経済科学技術カウンセラーなどを歴任後、1998年から2000年までウクライナ外務省経済協力局副局長。2000年から2006年まで駐米ウクライナ大使館(ワシントンDC)で勤務し、2005年には駐米ウクライナ臨時代理大使を務めた。2006年から2008年まで、ウクライナ外務省経済協力局長2008年7月から2016年6月18日まで駐トルコ共和国ウクライナ特命全権大使。2017年10月から2020年4月までウクライナHennadii Udovenko外交アカデミーにて勤務。2020年4月14日より、駐日ウクライナ特命全権大使。

伊藤羊一(いとう・よういち)
ヤフー株式会社 Yahoo!アカデミア学長/武蔵野大学アントレプレナーシップ学部(武蔵野EMC)学部長/Voicyパーソナリティ/株式会社フィラメントCIF(チーフ・イシュー・ファインダー)/株式会社ウェイウェイ 代表取締役/グロービス経営大学院 客員教授
日本興業銀行、プラスを経て2015年4月よりヤフー。現在Yahoo!アカデミア学長として次世代リーダー開発を行うほか社外でもリーダー開発を行う。2021年4月武蔵野大学アントレプレナーシップ学部を開設、学部長就任。代表著作「1分で話せ」。

インタビュアー 大久保幸世
創業手帳 株式会社 代表取締役
大手ITベンチャー役員で、多くの起業家を見た中で「創業後に困ることが共通している」ことに気づき会社のガイドブック「創業手帳」を考案。現:創業手帳を創業。ユニークなビジネスモデルを成功させた。印刷版は累計100万部、月間のWEB訪問数は起業分野では日本一の100万人を超え、“起業コンシェルジェ“創業手帳アプリの開発や起業無料相談や、内閣府会社設立ワンストップ検討会の常任委員や大学での授業も行っている。毎日創業Tシャツの人としても話題に。

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ロシア侵攻を受け予断を許さないウクライナの現状


伊藤:2022年2月からウクライナは今までにも増して大変な状況になっていると思いますが、コルスンスキー大使は現在、どのような思いで事態に取り組まれていますか?

コルスンスキー:まず現在起きていることに対する思いとしては、ロシアにより違法かつ非常に残虐な侵略が続いているという思いだけです。しかし、世界中の多くの国々がウクライナを支援してくれているため、この戦争はウクライナの勝利で終わると確信しています。

日本からも前例がないほど多くの支援・支持をいただいており、このことはウクライナにとって非常に重要なことです。
ウクライナが戦っている理由は世界中の誰もが理解し、納得できると思いますが、ロシアが戦っている理由は誰も理解できないと思います。

伊藤:コルスンスキー大使は現在日本で具体的にどのような取り組みを行っていますか?可能な範囲で教えてください。

コルスンスキー:日本政府や自治体、世界各国の外交官、ビジネス業界など多種多様な方々との面談を毎日5〜6件ほど行っており、ウクライナに対する継続的な支援についての協議を進めています。
また大学や研究所などの教育機関の方々とも面談を行っており、ウクライナについての講義や講演もオンラインを中心に行っています。

例えば、先日は神奈川県や横浜市が構成員となっている「ウクライナ人道支援チャリティー・コンサート実行委員会」が主催し、駐日ポーランド共和国大使館などが協力したチャリティーコンサート「ウクライナ人道支援チャリティー・コンサート」に参加しました。
さらに、5月9日の「ヨーロッパの日」には、駐日欧州連合代表部(日本にある欧州連合の大使館)に河野太郎衆議院議員や鈴木貴子外務副大臣をはじめとした政府関係者の方々がお越しになりました。

数え切れないほど多くの日本人がウクライナへ支援を実施


伊藤:多くの日本人がウクライナを応援したいと思っていますが、コルスンスキー大使から見て、日本人に感謝していることや、他にも応援してほしい要望などがあれば教えていただけますか?

コルスンスキー:今していただいている応援や支援以外にやってほしいという要望はありません。私が想像していた以上のサポートをしていただいていると感謝しています。
数え切れないほどの多くの日本人の方々からメールやメッセージ、お花などのご支援を頂いています。
また、私が街を歩いていると街の方々から応援の声をかけていただいたり、日本全国の至る所でウクライナの国旗を掲げて応援して下さっている光景もよく目にします。

有事の今こそ発揮されるゼレンスキー大統領の「リーダーシップ」


伊藤:続いてゼレンスキー大統領の「リーダーシップ」についてお伺いしたいと思います。ロシアの侵略が始まってから、SNSを活用したゼレンスキー大統領の様々な発信を拝見していますが、今回のような有事の際にとても心強いリーダーだと感じています。
コルスンスキー大使から見て、ゼレンスキー大統領の「リーダーシップの源」はどこにあると思いますか?

コルスンスキー:まずゼレンスキー大統領にとって現在ウクライナで起きていることは、国のリーダーである前に、1人のウクライナ人として悲しい出来事です。
ゼレンスキー大統領が大統領選に出馬した1番の目的は、今回の侵略以前から続いていたウクライナ東部での戦争を止めることでした。その後、ウクライナをより良い国にしたいと宣言していました。
今回の侵略以前からゼレンスキー大統領は1期のみ大統領を務めると公言していましたが、その限られた任期はウクライナが独立して以降で最も困難な時期になりました。

「リーダーシップ」の強みは「高いコミュニケーション能力」

コルスンスキー:ゼレンスキー大統領は非常に高いコミュニケーション能力を備えており、外交戦略のため国際社会のリーダーたちと面談を重ねています。

世界各国のリーダーと対話をする際には、それぞれの相手に適したコミュニケーションを取っています。対話した相手が心からウクライナを応援したくなる思いの伝え方ができるのが、ゼレンスキー大統領のリーダーシップの強みだと思います。

ロシア側のプロパガンダでは、ウクライナ側からの攻撃の意思があったという報道もありますが、ゼレンスキー大統領は過去にただの一度もそのような発言をしたことがないですし、個人的にも暴力を認めない性格の人なのでこれは事実無根です。
選挙にも「平和の大統領」として出馬していました。

ウクライナの「ITテクノロジー」の強さの秘密


伊藤:次にウクライナの「ITテクノロジー」についてお伺いします。
今回の侵略への対応手段としてもITテクノロジーを上手く活用されている印象を受けているのですが、ウクライナ政府としてはどのような戦略でITテクノロジーの普及を進めていますか?

コルスンスキー:ヨーロッパのITテクノロジーの歴史を振り返ると、ヨーロッパで最初にコンピューターが開発された場所がウクライナの首都キーウでした。ソ連時代にも、今のウクライナのエリアでITテクノロジーが急速に発展しました。

また、ウクライナの教育方針として「数学」を重要視しているという背景もITテクノロジーの発展に関係しています。
ITテクノロジーの技術者になるためには、この数学的な知識、さらに重要なのは数学的な考え方が必要です。幼い頃から数学を重要視した教育を受けているウクライナの子どもたちは、ITテクノロジーに強い人材へと育っているのです。

ゼレンスキー大統領はウクライナのデジタル化を進めたいと考えており、国家サービスの多くをデジタル化し、スマホ1台で様々な国家サービスを受けられる体制を整えました。
ウクライナはフィンテックの分野にも注力しており、今回の侵略の最中であっても銀行サービスや各種インターネットサービスは停止していません。
このことからわかることとしては、国のITインフラが強固である場合は、国の防衛力も高いということです。

エストニアもIT大国として有名だと思いますが、それと同じレベルのITインフラがウクライナ全土にも整備されています。エストニアの人口は約130万人と多くはないですが、ウクライナの人口は4000万人を超えています。
大国であるウクライナ全土にITインフラが行き渡っているということは、ウクライナの国としての強さを象徴していると言えるでしょう。

世界が注目するウクライナ人ITエンジニアの高い技術力

コルスンスキー:ウクライナ発の大手IT企業「ELEKS社」はアメリカをはじめとして世界中に約10箇所の支店を出していますが、2021年には日本法人となる「ELEKS japan株式会社」を設立しました。
このELEKS japanの代表とも先日面談しましたが、ウクライナ人ITエンジニアが担当する8個のプロジェクトは、侵略を受けている今の状況であっても、遅延することなく期限通り完了することができたと言っていました。
これはウクライナ人ITエンジニアの高い技術力を日本のIT市場にアピールできた出来事だと思います。

楽天グループの三木谷社長もウクライナのITテクノロジーの高さに注目しており、現在ウクライナ国内に拠点が2箇所ありますが、今後さらに拡大していく計画だと聞いています。
また、ウクライナではすでに日常の中に多くのITテクノロジーが活用されています。
例えば、日本で政府サービスを使う際にはハンコが必要なことも多いと思いますが、ウクライナでは以前から電子サインのみで大抵の政府サービスが受けられます。

国としてITテクノロジーを受け入れるためには、法整備が必要であり、この点は国家主導で進めるべき点だと思います。

国家主導のデジタル化「高齢者への対応」とは?


伊藤:今までのコルスンスキー大使のお話を聞いて、日本がデジタル化を進めるためには「法整備や制度改正」や「ITエンジニアの育成」が必要だと感じました。
しかしこれ以上に、日本でデジタル化を推し進める際の課題として「高齢者へ対応」が挙げられると私は感じています。
ウクライナで高齢者の方々はデジタル化に対応できていますか?

コルスンスキー:ウクライナでの高齢者のデジタル対応は予想を遥かに上回るスピードで進んでいます。政府もサポートをしていますが、実際には子どもや孫に使い方を聞いて、デジタルに対応している高齢者が多くいるようです。
デジタル化を進めつつも、どうしてもデジタルに対応できない高齢者の方々や目が見えない方々のために、紙ベースのアナログで利用できるサービスも残っています。

後編に続く

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