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統合コマースプラットフォーム「ecforce」を提供する「SUPER STUDIO」が17億円調達

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2025年5月16日、株式会社SUPER STUDIOは、総額約17億円の資金調達を発表しました。

今回の資金調達により、累計調達額は約101億円となります。

SUPER STUDIOは、統合コマースプラットフォーム「ecforce」を提供しています。

マーケティング・販売の強化とアジャイルなデータ活用を可能にする統合コマースプラットフォームです。

今回調達した資金は、「ecforce」を軸としたコマースDXの支援拡大に向けたプロダクト開発、採用強化、エンタープライズ企業を中心とした顧客獲得のためのセールス・マーケティング活動などに活用します。


経済産業省の調査によると、2023年の国内BtoC-EC市場規模は24.8兆円に達し、前年比比で9.23%の成長を記録しました。また、全商取引におけるECの割合を示す「EC化率」も9.38%に上昇しており、オンラインショッピングの利用が拡大していることがうかがえます。

さらに、国内のEC化率は欧米諸国と比較してまだ低い水準にあるため、今後も成長の余地があると見られています。

ECの大きな特徴のひとつは、実店舗を持たなくても全国および海外に向けて商品やサービスを提供できる点です。その一方で、ファンの獲得や集客、顧客対応、価格競争、運営業務の煩雑さなど、多くの課題も存在します。

とくに、EC運営には専門的なスキルが求められますが、人材不足などの理由により、必要な人材を確保できない事業者も多く、その結果、運営の負担が増大しています。

このような背景のもと、SUPER STUDIOは、統合コマースプラットフォーム「ecforce」の提供を通じ、効率的な運営支援や顧客対応機能の提供を通じて、コマースDXの実現をサポートしています。

株式会社SUPER STUDIOのコメント

このニュースを受けまして、株式会社SUPER STUDIOよりコメントが届きました。

株式会社SUPER STUDIO
SUPER STUDIOは、2017年よりEC構築システム「ecforce」としてプロダクトの提供を開始しました。提供開始当初から数年間は、EC/D2C事業者に向けたサービスとしてEC運営に必要な様々なアプリケーションをリリースしながら、ECプラットフォーム「ecforce」へと成長してまいりました。2023年の資金調達時にはオフライン市場への進出を掲げ、統合コマースプラットフォーム「ecforce」としてOMOソリューションの提供に注力。事業者のオフライン進出を支援する中、領域をEC/D2C領域からコマース領域全体まで拡張させながらコマースDXの要であるデータ活用にも着目し、「ecforce cdp」や「ecforce bi」、「ecforce ma」など、オンライン・オフラインのシームレスなデータの統合・分析・活用を行うことができるプロダクトも提供してまいりました。このようにecforceは、マーケティングや販売チャネルの強化、アジャイルなデータ活用を可能にする統合コマースプラットフォームとして、コマースビジネスに特化したプロダクトを提供しながら日々進化を続けています。

林 紘祐(はやし・こうすけ)
代表取締役社長 CEO
1987年、大阪府出身。関西大学卒業。Web広告代理店にマーケターとして入社後、ECサイトやサービスのグロースを多数担当。2014年にSUPER STUDIOを共同創業し、同社CEOに就任。現在は新規事業開発や外部アライアンスを率いる。

今回の資金調達の目的は何ですか?

1つ目はコマースDXの支援拡大に向けたプロダクト開発です。引き続きecforceを軸としたプロダクト開発にはなりますが、直近のデータソリューション関連のプロダクトの磨き込みを前提とし、統合コマースプラットフォームとしてコマースDXに必要となるプロダクトについて市場の動向や顧客からの需要を見極めつつ、自社D2C事業の知見も踏まえて継続的に開発・提供を行っていく予定です。

2つ目はコンサルティング人材の採用強化です。直近、ecforceのデータソリューション関連のプロダクトの提供を推進するにあたり、ecforce consultingというサービスを刷新しました。ecforce consultingは、自社D2C事業やクライアント支援で培ったノウハウを基に、デジタルチャネルを中心とした販売からデータ活用までを一貫して支援する伴走型の事業支援サービスです。これらを担う人員として、マーケティングやデータの利活用、企業のDX推進に関して専門性の高い人材の採用を行っており、今後この領域に関しては更に採用を強化していく予定です。

3つ目は、エンタープライズ企業を中心とした顧客獲得のためのセールス・マーケティング活動などへの投資です。元々はD2Cブランドへのプロダクト提供からはじまったecforceですが、ここ数年でスクラッチでのEC基盤の構築からSaaSでのEC基盤の構築へ移行する機運・トレンドの高まりもあり、非常に多くのエンタープライズ企業さまよりお声がけいただくケースが増えてまいりました。また、オフライン(THE [ ] STORE)にもソリューションを拡張していく中で、オンライン・オフラインのデータ活用に関するプロダクトのローンチも完了し、これらに関してはecforceを導入していなくともご利用いただける環境も整えております。そのため、更にエンタープライズ企業へのプロダクト導入は加速していく想定にありますが、より多くの企業のみなさまへ、SUPER STUDIOの統合コマースプラットフォーム「ecforce」の魅力を伝えるべく、セールス・マーケティング活用に注力していく想定でおります。

今後の展望を教えてください。

【コマースDXの支援拡大】
統合コマースプラットフォーム「ecforce」を通じて、エンタープライズ企業からSMB企業まであらゆるコマース事業者の成長を支援してまいります。

また、本調達を機に、三井不動産社と戦略的資本業務提携を締結しました。これにより、オムニチャネルサービスの進化とイノベーションの創出を目指してまいります。

【三井不動産社との協業を通じて、オフライン市場への進出を更に強化】
協業の中で培った知見を「ecforce」に反映しながらプロダクトを磨き込んでまいります。

また、三井不動産社のようなエンタープライズ企業へのプロダクト導入を進めながら、その知見やノウハウをもって他の企業へも支援を拡大してまいります。

読者へのメッセージをお願いします。

当社は『コト、モノにかかわる全ての人々の顧客体験を最大化する』というミッションのもと、統合コマースプラットフォーム「ecforce」を通じて、多くの企業のコマースDXを支援しています。

今後、より多くのコマース事業者のコマースDXを支援すべく、プロダクトやサービスの強化を図るため、資金調達を行いました。また、今回の資金調達を機に、これまでも共同事業などでご一緒させていただいている三井不動産社と戦略的資本業務提携を締結しました。

引き続きSUPER STUDIOは、ecforceを軸としたプロダクトの開発・提供やエンタープライズ企業との共創を行いながら、あらゆるコマース事業者が「真のコマースDX」を実現できるよう支援を拡大してまいります。今後のSUPER STUDIOの取り組みに、ぜひご期待ください。

ECは重要なチャネルとなっていますが、EC独自の集客ノウハウが求められるため、しっかりと準備をして参入することが重要です。シリーズ累計発行部数250万部を突破した起業ノウハウ集「冊子版創業手帳」では、ネット通販のはじめ方や、ネットでの集客ノウハウについて詳しく解説しています。

また、ビジネスの成長段階においては資金調達が重要となります。「資金調達手帳」では、資金調達に関するノウハウを詳しく解説しています。

カテゴリ 有望企業
関連タグ BtoB D2C EC ECプラットフォーム オフライン コンサルティング データ ネットショップ ビジネス マーケティング 一元管理 事業 株式会社 資金調達 顧客管理
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