中小企業の挑戦を支援する「事業再構築補助金」とは。コロナ打開につながる大規模政策

創業手帳

予算は1兆円規模!「事業再構築補助金」は何に活用できるの?

新型コロナ感染者数増加の勢いが止まらないなか、2020年年末に発表された令和2年度第3次補正予算が話題を呼んでいます。

中でも事業再構築補助金は、中小企業向けコロナ対策のなかで桁違いの予算が与えられました。コロナという逆境に立ち向かう中小企業を手厚く支援する内容が盛り込まれています。

この補助金は、「事業再構築」という名前のとおり、業態転換や新分野への進出、新規事業開発などの取り組みを支援するのが主な目的です。

予算成立前の当記事作成段階では制度の詳細についてわかっていることは限られますが、公表されている範囲から事業再構築補助金について解説します。

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事業再構築補助金はどんな補助金か?

コロナ禍によるダメージを受けた中小企業に対する補助金でありながら、事業再構築というキーワードで新規事業分野への進出や業種・業態展開といった挑戦的な取り組みを行う事業者を支援する補助金です。

第3次補正予算案で示された事業の予算規模は1兆円で、補助金額の設定も大きなものとなっています。中小企業の成長という観点も制度設計に盛り込まれていることも注目すべき点です。

事業再構築補助金の目的

今回発表された「事業再構築補助金」はコロナ禍においても、事業変革に取り組む中小企業を増やし、旧来型の構造を変革させることにつなげようという意思がくみ取れます。

2020年12月段階で決まっていること

令和2年度 第3次補正予算が決まった2020年12月15日に、経済産業省から内容を説明するPR資料が公表されました。

対象事業者は?

事業再構築補助金は中小企業を対象としています。
公表資料では中小企業に加えて中堅企業という名称もあげられており、中小企業基本法で定義される中小企業を上回る規模の事業者も対象となるようです。

中小企業基本法による中小企業の定義

業種 中小企業者 小規模企業者
資本金 常用雇用従業員数 常用雇用従業員数
製造業・建設業・運輸業 3億円以下 300人以下 20人以下
卸売業 1億円以下 100人以下 5人以下
サービス業 5,000万円以下 100人以下 5人以下
小売業 5,000万円以下 50人以下 5人以下

※資本金と常用雇用従業員数はいずれかを満たすこと
※ゴム製品製造業については資本金3億円以下又は常用雇用従業員数900人以下
※ソフトウェア業・情報処理サービス業は資本金3億円以下又は常用雇用従業員数300人以下
※旅館業は資本金5,000万円以下又は常用雇用従業員数200人以下

中堅企業については法律に基づく定義はありません。各種白書のなかで中堅企業という名称が使われているケースがあります。それぞれに統一されたものはなく、以下のような定義が示された例があります。

  • 売上金額が1,000億円未満、又は常用雇用者数が301人以上1,000人未満の企業。ただし、中小企業は除く。(ものづくり白書)
  • 資本金1億円以上10億円未満。(中小企業白書)

経産省のサイトでは、事業再構築補助金のなかでの中堅企業の定義については未定としており、正式な公募要領で提示される予定です。

さらに次の3つが補助の対象要件として定められています。

  • 申請前の直近6カ月間のうち、任意の3カ月の合計売上高が、コロナ以前の同3カ月の合計売上高と比較して10%以上減少している
  • 事業計画を認定支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業再構築に取り組む
  • 補助事業終了後3~5年で付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0%)以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0%)以上増加の達成

つまり、

  • コロナ禍前後で売上の減少が著しいこと
  • 申請の際に必須となる事業計画策定に認定支援機関等からのサポートを受けること
  • 事業計画に基づく事業を行い、付加価値額の基準で成果目標が設けられていること

が補助対象の要件です。

売上減少要件の「任意の3カ月」については、連続でなくてよいことが決まっています。さらに詳しい具体的な考え方と確認方法の詳細は今後発表されていきます。

補助金額と補助率、対象となる費用は?

中小企業(卒業枠)、中堅企業(グローバルV字回復枠)という特別枠が設けられ、4つの枠それぞれに補助金額の範囲と補助率が定められています。

補助の金額・補助率

補助金額と補助率は以下のとおりです。

補助金額 補助率
中小企業 通常枠 100万円以上6,000万円以下 2/3
卒業枠
(400社限定)
6,000万円超~1億円以下 2/3
計画期間内に①組織再編、②新規設備投資、③グローバル展開のいずれかにより、資本金又は従業員を増やし、中小企業から中堅企業へ成長する事業者向け。
中堅企業 通常枠 100万円以上8,000万円以下 1/2
(4,000万円超は1/3)
グローバル
V字回復枠
(100社限定)
8,000万円超~1億円以下 1/2
  • 直前6カ月間のうち任意の3カ月間の合計がコロナ以前の3カ月間と比較し15%以上減少している
  • 事業終了後3~5年で付加価値額又は従業員一人当たり付加価値額を年率5.0%以上増加させること
  • グローバル展開を果たす事業であること

中小企業、中堅企業それぞれ通常枠に加えて、特に成長性や海外進出を伴う事業計画に対しては特別枠が設定されています。採択数を限定した上で補助金額も大きくなります。

何が補助の対象になる?

申請する際は事業計画のなかで、何にどれだけの費用を見込むのかを明らかにしなければなりません。
補助の対象となる費用の例は以下の通りです。

補助の対象になる費用の例

建物費、建物改修費、設備費、システム購入費、外注費(加工、設計等)、研修費(教育訓練費等)、技術導入費(知的財産権導入に係る経費)、広告宣伝費・販売促進費(広告作成、媒体掲載、展示会出展等)等

建物費、建物改修費や研修費(教育訓練費)などが盛り込まれ、業態転換など大掛かりな事業再構築を行うことを想定したものです。

補助対象要件の「3.成果目標」とは?

事業再構築補助金も、ものづくり補助金などと同様に成果目標が定められ、それを達成することが補助を受ける要件となります。

ものづくり補助金の場合、申請が採択されると10カ月~1年以内に、中間検査と実績報告が行われ、その1カ月後に交付額を決定する確定検査が行われます。その後に事業者が請求手続きを行い補助金が支払われるという流れです。

以降も事業期間である3~5年の間、計画した事業の実績報告を定期的に行い、成果目標を達成しなければ、補助金の返還を求められるケースもあります。

事業再構築補助金の成果目標の基準とされるのは、ものづくり補助金と同じく付加価値額の増加目標を達成することです。「営業利益+人件費+減価償却費」で求めます。
また、事業再構築補助金に返還等のペナルティがあるのか、2021年1月14日段階では未定となっています。

公募期間は?

2020年の年末段階では、公募開始時期、公募期間は決まっていません。
2021年1月の通常国会で第3次補正予算が成立した後、事務局の設置、制度詳細の決定などを経て、公募開始は2021年3~4月頃からになると想定されます。

どれくらい通るの?申請後の採択率

予算規模が大きいという点から、採択率も高くなるのではという声がありますが、現段階では具体的な採択率を予想することは困難です。

参考となる事例として、中小企業を対象としたこれまでの補助金、ものづくり補助金の2020年中の採択率を見てみます。

参考:ものづくり補助金の2020年 1~3次までの公募スケジュールと採択率

1次 2次 3次
スケジュール 公募開始:2020/3/10
申請受付:2020/3/26
応募締切:2020/3/31
採択発表:2020/4/28
公募開始:2020/3/31
申請受付:2020/4/20
応募締切:2020/5/20
採択発表:2020/6/30
公募開始:2020/5/22
申請受付:2020/6/10
応募締切:2020/8/3
採択発表:2020/9/25
応募者数 2,287 5,721 6,923
採択者数 1,429 3,267 2,637
採択率 62.5% 57.1% 38.1%

参照:ものづくり補助金総合サイト 採択結果

事業再構築補助金がスタートして採択率がどのような結果になるかは予想できませんが、申請スケジュールによる申請者数の変動については注意して見ておく必要があります。

申請の方法は?

申請方法について知っておかなければならない点として、事業計画の認定支援機関との共同作成、申請手続きが電子申請のみであることがあげられます。

認定支援機関との共同による事業計画作成

認定支援機関とは、税理士や行政書士、中小企業診断士などの士業、または、信用金庫や銀行などの金融機関で中小企業庁により認定をうけた、いわゆる中小企業向けの経営コンサルティングを行う人たちです。

申請の要である事業計画は認定支援機関と共同で作成するというのが事業再構築補助金の補助要件のひとつに含められています。

成果目標が与えられた実現可能性の高い事業計画を作ることが求められるという点で、計画する事業の革新性や優位性、組織体制を含めた実現性など、多様な評価や専門的な知識が必要です。

コロナによる売上減少を回復するために、従来とは異なる事業への取り組みを支援するのが事業再構築補助金の趣旨です。異業種の知識や知見にもとづくアドバイスも欠かせないものとなります。

また、認定支援機関はこれまでに公募された補助金や助成金の申請を数多く手掛けているところも多く、手続きの面でもスムーズに進めることができます。

中小企業庁のホームページで認定経営革新等支援機関(認定支援機関の正式名称)を検索できるほか、ブログやユーチューブで情報発信する認定支援機関も多いため、実績のある認定機関を見つけることをおすすめします。

申請にはGビズID(gBizID)が必須

電子申請による行政手続きを行う際に必要なアカウントがgBizID。補助金申請システムがjGrantsです。
事業再構築補助金は電子申請に限定されています。gBizIDを取得した後にjGrantsから事業再構築補助金に申請します。

gBizIDのアカウントは3種類あり、補助金の申請にはgBizIDプライムが必要です。

gBizIDの種類

エントリー 即日発行 一般向け
プライム 個人事業主 法人事業者向け
メンバー プライムアカウントが従業員向けに発行するアカウント

gBizID取得手続きは申請書と印鑑証明を郵送します。取得までに2週間程度かかるとされていますが、コロナ向けの給付金や助成金の利用者が増えていることもあり、アカウント取得までに時間がかかることを想定し早めにgBizIDプライムを取得しておくほうが良いでしょう。

事業再構築補助金の活用イメージ

発表された資料では補助金活用のイメージとして4つの事例が示されています。

補助金活用の例

小売業 衣服販売業 店舗での営業規模縮小、ネット販売、サブスクサービスに業態転換。
飲食業 レストラン 店舗での営業を廃止。宅配、持ち帰りに業態転換。
製造業 自動車部品製造 サプライチェーン毀損に備え、EVや燃料電池向け特殊部品の製造に着手、必要設備を導入。
製造業 航空部品製造 ロボット関連部品、医療機器部品製造の事業を新規立ち上げ。

いずれもコロナの影響による売上減少を契機とし、それを打開するための新規事業の立ち上げ、業種・業態転換、新分野への進出等、従来の事業領域から一歩踏み出す取り組みであることが採択につながる要素となりそうです。

上の例では店舗縮小にかかる店舗改修の費用や縮小事業に関わる設備撤去の費用、新規事業で働く従業員の研修費用といった項目も補助対象であることがわかります。

まとめ

事業再構築補助金は、ものづくり補助金や持続化補助金、IT導入補助金など2020年度中の中小企業向けの補助金に比べて予算規模が大きく、コロナ禍をきっかけにチャレンジする中小企業への積極的な支援を打ち出しています。
今後、具体的な申請方法や期間が発表されていきますので、今からできる準備を進めてください。

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