第2次公募開始がもうすぐ！予算1兆円・補助額最大1億円「事業再構築補助金」とは

予算は1兆円規模！「事業再構築補助金」の公募要領を解説

新しい補助金である「事業再構築補助金」は、中小企業向けコロナ対策のなかで1兆円という桁違いの予算が与えられました。コロナという逆境に立ち向かう中小企業を手厚く支援する内容が盛り込まれています。

この補助金は「事業再構築」という名前のとおり、業態転換や新分野への進出、新規事業開発などの取り組みを支援するのが主な目的です。

補助額の上限は1億円とされており、大変注目されています。事業再構築補助金の目的や公募内容を解説します。

【最新情報】1次公募締切りが延長！
1次公募締切りが、5月7日(金)18時まで延長されました！　
システム障害のためつながりにくくなったことを受け、4月30日から5月7日へ締切り延長が発表されました。
なお、2次公募は5月10日頃から公募開始。7月上旬まで申請受付け予定となっています。

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事業再構築補助金はどんな補助金か？

コロナ禍によるダメージを受けた中小企業に対する補助金でありながら、事業再構築というキーワードで新規事業分野への進出や業種・業態展開といった挑戦的な取り組みを行う事業者を支援する補助金です。

第3次補正予算案で示された事業の予算規模は1兆円で、補助金額の設定も大きなものとなっています。中小企業の成長という観点も制度設計に盛り込まれていることも注目すべき点です。

事業再構築補助金の主な申請要件

事業再構築補助金の対象企業は、新しい分野への事業展開、業態転換、業種転換、事業再編などで規模の拡大や事業再構築へ意欲を持つ中小企業とされています。

さらに次の3つが対象要件として定められています。すべて満たす必要があります。

主な申請要件

• ①売上げが減っている
• ②新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編等に取組む
• ③認定経営革新等支援機関と事業計画を策定する

①売上げが減っている
申請前の直近6カ月間のうち、任意の3カ月の合計売上高が、コロナ以前（2019年または2020年1～3月）の同3カ月の合計売上高と比較して10%以上減少している。

②新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編等に取組む
事業再構築指針に沿った、新分野展開、業態転換、事業・業種転換等を行う。
詳しくは、中小企業庁の事業再構築指針の手引きを参考にしてください。

③認定経営革新等支援機関と事業計画を策定する
事業再構築に係る事業計画を、認定経営革新等支援機関や金融機関と策定する。補助金額が3000万円を越える案件は金融機関も参加して策定。金融機関が認定経営革新等支援機関を変える場合は金融機関のみで良い。

補助事業終了後3～5年で付加価値額の年率平均3.0%（グローバルV字回復枠は5.0%）以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%（グローバルV字回復枠は5.0%）以上増加の達成を見込む事業計画を策定する。

なお、売上減少要件の「任意の3カ月」については、連続でなくてよいことが決まっています。

補助金額と補助率

中小企業（通常枠・卒業枠）、中堅企業（通常枠・グローバルV字回復枠）という4つの枠が設けられそれぞれに補助金額の範囲と補助率が定められています。

補助の金額・補助率

補助金額と補助率は以下のとおりです。

		補助金額	補助率
中小企業	通常枠	100万円～6,000万円	2/3
	卒業枠 （400社限定）	6,000万円超～1億円	2/3
		計画期間内に①組織再編、②新規設備投資、③グローバル展開のいずれかにより、資本金又は従業員を増やし、中小企業から中堅企業へ成長する事業者向け。
中堅企業	通常枠	100万円～8,000万円	1/2 （4,000万円超は1/3）
	グローバル V字回復枠 （100社限定）	8,000万円超～1億円	1/2
		次の要件を全て満たす中堅企業向けの特別枠。 ①直前6カ月間のうち任意の3カ月の合計売上高ががコロナ以前の同3カ月間の合計売上高と比較して、15%以上減少している ②補助事業終了後3～5年で付加価値額又は従業員一人当たり付加価値額の年率5.0%以上増加を達成を見込む事業計画を策定すること ③グローバル展開を果たす事業であること

中小企業、中堅企業それぞれ通常枠に加えて、特に成長性や海外進出を伴う事業計画に対しては特別枠が設定されています。採択数を限定した上で補助金額も大きくなります。

対象企業となる中小企業、中堅企業の定義については細かく定められていますので、中小企業庁の資料を確認してください。https://jigyou-saikouchiku.jp/pdf/koubo001.pdf

緊急事態宣言特別枠

上記で説明した4つの枠に加え、特別枠が設けられました。

補助額は次の通りです。
■補助額

従業員数5人以下	100万円～500万円
従業員数6～20人	100万円～1000万円
従業員数21人以上	100万円～1500万円

■補助率

中小企業	3/4
中堅企業	2/3

補助の対象になる経費

申請する際は事業計画のなかで、何にどれだけの費用を見込むのかを明らかにしなければなりません。
補助の対象となる費用の例は以下の通りです。

補助の対象になる経費の例

建物費、建物改修費や研修費（教育訓練費）などが盛り込まれ、業態転換など大掛かりな事業再構築を行うことを想定したものです。

公募期間

令和3年3月26日に公募期間が発表となりました。

公募期間

• 公募開始：令和3年3月26日（金）
• 申請受付：令和3年4月15日（木）予定
• 応募締切：令和3年4月30日（金）18：00

このように申請できる期間がおよそ15日間と短いので、注意してください。

公募期間　追記情報

2次公募は5月10日頃から公募を開始し、7月上旬まで申請を受け付ける予定となっています。

また、令和4年3月までに合計5回の公募の実施が予定されています。
おおよその今後の予定は以下の通りと言われています。
第3次：8月頃、第4次：10月頃、第5次：11月頃

採択スケジュール

申請後、採択されたかどうかの発表は下記日程で行われる予定です。

第1回の採択発表予定：6月上旬～中旬

また、令和3年度内にさらに4回程度の公募予定があります（緊急事態宣言特別枠は今回も含め全2回）。

申請の方法

申請は、電子申請システムのみのため、GビズIDプライムアカウント（gBizID）の取得が必須です。

GビズIDプライムアカウント（gBizID）が必須

電子申請による行政手続きを行う際に必要なアカウントがgBizID。補助金申請システムがjGrantsです。
事業再構築補助金は電子申請に限定されています。gBizIDを取得した後にjGrantsから事業再構築補助金に申請します。
gBizIDのアカウントは3種類あり、補助金の申請にはgBizIDプライムが必要です。

gBizIDの種類

エントリー	即日発行 一般向け
プライム	個人事業主 法人事業者向け
メンバー	プライムアカウントが従業員向けに発行するアカウント

gBizID取得手続きは申請書と印鑑証明を郵送します。通常は取得までに数週間かかるとされており、コロナ向けの給付金や助成金の利用者が増えていることもあるためアカウント取得までに時間がかかることを想定し早めにgBizIDプライムを取得しておくほうが良いでしょう。

※追記情報
GビズIDプライムアカウントの取得に時間がかかるため、本事業に限り暫定GビズIDプライムアカウントでの申請が可能となりました。申請書や印鑑証明書などの郵送を省略し、発行されるまで最大48時間程度（土日祝日除く）に短縮したものです。
ただし、採択公表後の交付申請には正式なGビズIDプライムアカウントが必要となるため、準備を進めておきましょう。

認定支援機関との共同による事業計画作成

認定支援機関とは、税理士や行政書士、中小企業診断士などの士業、または、信用金庫や銀行などの金融機関で中小企業庁により認定をうけた、いわゆる中小企業向けの経営コンサルティングを行う人たちです。

申請の要である事業計画は認定支援機関と共同で作成するというのが事業再構築補助金の補助要件のひとつに含められています。

成果目標が与えられた実現可能性の高い事業計画を作ることが求められるという点で、計画する事業の革新性や優位性、組織体制を含めた実現性など、多様な評価や専門的な知識が必要です。

コロナによる売上減少を回復するために、従来とは異なる事業への取り組みを支援するのが事業再構築補助金の趣旨です。異業種の知識や知見にもとづくアドバイスも欠かせないものとなります。

また、認定支援機関はこれまでに公募された補助金や助成金の申請を数多く手掛けているところも多く、手続きの面でもスムーズに進めることができます。

中小企業庁のホームページで認定経営革新等支援機関（認定支援機関の正式名称）を検索できるほか、ブログやユーチューブで情報発信する認定支援機関も多いため、実績のある認定機関を見つけることをおすすめします。

事業再構築補助金の活用事例

補助金活用のイメージとしてさまざまな事例が示されています。いくつか紹介します。

補助金活用の例

小売業	衣服販売業	店舗での営業規模縮小、ネット販売、サブスクサービスに業態転換。
飲食業	レストラン	店舗での営業を廃止。宅配、持ち帰りに業態転換。
製造業	自動車部品製造	サプライチェーン毀損に備え、EVや燃料電池向け特殊部品の製造に着手、必要設備を導入。
製造業	航空部品製造	ロボット関連部品、医療機器部品製造の事業を新規立ち上げ。

いずれもコロナの影響による売上減少を契機とし、それを打開するための新規事業の立ち上げ、業種・業態転換、新分野への進出等、従来の事業領域から一歩踏み出す取り組みであることが採択につながる要素となりそうです。

上の例では店舗縮小にかかる店舗改修の費用や縮小事業に関わる設備撤去の費用、新規事業で働く従業員の研修費用といった項目も補助対象であることがわかります。

編集部のコメント

まとめ

事業再構築補助金は、ものづくり補助金や持続化補助金、IT導入補助金など2020年度中の中小企業向けの補助金に比べて予算規模が大きく、コロナ禍をきっかけにチャレンジする中小企業への積極的な支援を打ち出しています。

（編集：創業手帳編集部）