法人保険のメリットまとめ。法人保険に詳しい専門家に加入のポイントを聞きました

（2020/05/18更新）

経営者の責任は、会社勤めのサラリーマンと比べて、自社に対しても家族に対しても、非常に多く、重いものです。特に、事業が安定するまでの創業期は、もしもの時を想定し、公私ともに財務への不安を解消できるような備えをしておく必要があります。その備えのひとつが、法人保険です。

法人保険は法人が抱える財務リスクに備えるものですが、一定の条件を満たせば、個人で加入している生命保険のように残された家族が死亡退職金として金銭を受け取ることもできるのです。創業間もない経営者は、まずはそのメリットを理解しておきましょう。

また、経営者として会社負担で保険料を払った場合と、個人として保険料を払った場合の可処分所得（手取り額）にも差が出てきます。どのくらいお得になるのか比較できるよう、＜手取り額シミュレーションツール＞をご用意しました。たった30秒でシミュレーションが完了するので、ぜひ試してみてください！

法人保険とは

法人保険はその名の通り、法人で契約する保険のこと。経営者は、経営サイクルの中で「事業保障」「相続・事業継承」「役員退職金/弔慰金」「福利厚生制度」の財務リスクを抱えています。それらのリスクに備え、安定的に会社経営を続けていくために、役立つ保険です。

一般的に、法人保険の契約者は法人で、被保険者は法人の代表者、受取人は法人になります。つまり、万が一被保険者である法人の代表者が亡くなった場合、保険金が法人に入ってきます。受け取った保険金は、その後の経営への補填や、残債の支払い、経営者の死亡退職金に充てることができます。

法人保険の支払い保険料は会社費用。可処分所得を減らさない！

法人保険と個人保険、経理上の差は、税金や社会保険料などの諸々の経費を差し引いた可処分所得、つまりは手取りにあらわれてきます。
個人保険の場合は手取りから支払う必要がありますが、法人保険の場合は会社費用で支払いが可能です。さらに、個人保険は確定申告時に保険料控除が4万円までと上限が決まっていますが、法人保険はそもそも会社費用なので上限がありません。※1

※1 生命保険契約付保に関する規程等が不整備であったり、著しく過大な保険金額の場合は、給与とみなされることがあります。

遺族への死亡退職金にも使える法人保険

上記のとおり、通常の場合は被保険者である法人の代表が亡くなったときは、受取人として法人に保険金が入ってきます。しかし、経営者の中には遺された家族にお金を残したいと考える人もいるでしょう。
それでは、遺された家族に保険金を渡すにはどうすればよいのでしょうか？

会社から遺族へ保険金を支払うには、まず会社独自の退職金規程を作る必要があります。退職金規程とは、会社内で取り決めた、退職金の支払い・受け取り方のルールのこと。法人保険の受取先を自分の家族に定めておけば、万が一法人代表者の身になにかが起きた場合、家族にお金を残すことができるのです。
なお、退職金規程をつくらないと、家族を受取人にすることができないので注意が必要です。
また、会社が受け取った保険金を死亡退職金として遺族に支払う場合、遺族に対して、一定額の非課税枠※2があるのもメリットです。

※2（500万円×法定相続人）
税務処理については、2019年7月の税制を参照しております。よって将来的に税制の変更などにより、実際のお取扱いと記載されている内容が異なる場合がありますのでご注意ください。具体的な税務処理を行う場合は、税理士などの専門家、または所轄税務署にご相談ください。

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税理士が法人保険加入のポイントを解説

法人保険に入るメリットや、加入しないことによるリスクはあるのでしょうか。法人保険に詳しい、税理士法人レディングの木下勇人税理士にお聞きしました。

木下　勇人（きのした　はやと）税理士法人レディング　代表
大学4年時に不動産鑑定士第2次試験合格し、その後公認会計士試験合格を経て監査法人トーマツ入所。オーナー企業に対する事業承継・組織再編支援の部隊に専門的に所属。独立後は、数多くのオーナー企業の事業承継支援を中心に、事業立案にかかわるコンサルティングも業務も行う。また、個人富裕層の財産管理業務も並行することで、企業・個人のトータルサービスの提供を行う。全国の税理士へ講演実績が多く2019年度実績で100回を超える実績を誇る。
愛知県津島市出身。東京税理士会　京橋支部所属

木下：法人保険の最大の特徴でありメリットとも言えるのは、保険料として支払った全額が経費になることです。個人で入る死亡保障のための一般的な掛捨て定期保険では、例えば年間30万円支払ったとしても、年末調整や確定申告で控除できるのは4万円が上限です。一方で、法人保険では、全額経費となるので、その分だけ法人税の課税対象額が少なくなります。
法人で掛捨て定期保険に入る場合には、支払保険料を全額経費計上し、さらに会社負担の社会保険料を控除し、残った所得に法人税等が課せられます。
つまり、税金や社会保険料を支払う前に支払保険料を全額経費計上でき、資金効率が良くなる、つまり手取りが多くなることを意味します。

木下：一般的に、法人で生命保険に入ると、経営者自身に何かが起こった際に保険金が支払われるのは個人ではなく法人です。そうすると、法人の借入金は返済できても残された遺族にはお金が入らないじゃないか、と思うかもしれません。その場合でもご安心ください。死亡退職金という形で遺族へ支給することで対応できます。死亡退職金には相続税がかかりますが、遺族の生活保障の観点から一定の非課税枠も設定されています。

木下：生命保険会社によっては、個人保険を法人保険へ名義変更することを認めない場合がありますので注意が必要です。そして、名義変更よりも個人保険をやめて法人保険に入り直す方が、有利になるケースが多くあります。
じつは、保険会社が保険料を算出するのに用いている「標準生命表」（※）という統計があります。こちらが2018年4月に、約10年ぶりに改定されました。改定により、例えば40歳男性であれば、改定前よりも平均余命が長くなったために生命保険料が安くなっています。古い保険に入っている場合など、総合的に勘案し、まずは法人保険に入り直すことをご検討されてみてはいかがでしょうか。

※標準生命表…金融庁から委託を受けた日本アクチュアリー会という団体が、年齢・性別ごとに「死亡率」「平均余命」を算出した統計表のこと

木下：そうですね。昔の健康状態よりも今は数値が悪くなっており、個人契約はそのまま活かしておきたいが、法人での保障も確保しておきたいというニーズもあるかと思います。
私もクライアントからよく相談されるケースです。そのような事情であれば個人保険はそのまま契約保持しておき、法人保険を別で検討することも一つの手です。ただし、資金繰りを考えると無制限に何でも加入するわけにもいきませんので、あくまで「必要保障額分だけ」加入すればよいかと思います。
必要な保障だけを買う感覚です。必要保障額の出し方は、社長に相続が発生した場合を想定し、何が影響を受けるかを考えます。
① 相続発生時における売上減少（1カ月当たり）×　② 売上回復までの期間（月数）
がイメージしやすいのではないでしょうか。上記に該当するだけの死亡保険金が法人に入り、後継者がいればその後継者がその資金を使って事業回復を図るかもしれませんし、場合によっては借入金返済や死亡退職金に充当し会社を清算するかもしれません。選択権は残された遺族にありますが、法人保険に加入することで弾力的な考え方の手助けになるでしょう。

木下：私自身は、実体験で法人保険の大切さを知っています。事業を行っていた父が、法人契約の生命保険を解約後に急逝してしまったのです。銀行借入という負債が残り、父の死亡退職金も出るわけもなく、母の給料が増えるわけもなく。当時私は大学生で、すぐに兄が家業を継いでくれ、母と兄が必死に返済をしてくれたことには今でも感謝しています。
しかしながら、資金繰りが厳しくても保険料負担が小さい掛捨て保険（解約返戻金がないタイプの定期保険）を解約していなければ、死亡保険金は会社に入り、その資金でおそらく銀行借入を返済できていたと思います。それに、父の死亡退職金も出ていたかもしれません。
この時までは身近な人が亡くなることを対岸の火事のように思っていましたが、誰にでも起こりうるということです。
起業家の皆さまには、法人保険の加入を検討するのは、残された遺族や従業員のことを真剣に考えていただく機会と捉えていただけると幸いです。

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エヌエヌ生命保険株式会社は1986年4月の営業開始以来、中小企業向けに生命保険を提供しているエキスパートです。世界18ヵ国に拠点を置き、170年の歴史をもつNNグループの一員です。
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この記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、生命保険商品の募集を直接の目的としたものではありません。商品のご検討にあたっては、「特に重要なお知らせ（契 約概要・注意喚起情報）」「ご契約のしおり・約款」などをご覧ください。

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（監修：エヌエヌ生命保険株式会社）
（編集：創業手帳編集部）