経営者の万が一のリスクに備えて、法人向け保険を導入しよう

（2019/08/01更新）

経営者の責任は、会社勤めのサラリーマンと比べて、自社に対しても家族に対しても、非常に多く、重いものです。特に、事業が安定するまでの創業期は、もしもの時を想定し、公私ともに財務への不安を解消できるような備えをしておく必要があります。その備えのひとつが、法人向け保険です。

法人向け保険は法人が抱える財務リスクに備えるものですが、一定の条件を満たせば、個人で加入している生命保険のように残された家族が死亡退職金として金銭を受け取ることもできるのです。創業間もない経営者は、まずはそのメリットを理解しておきましょう！

法人向け保険とは

法人向け保険はその名の通り、法人で契約する保険のこと。経営者は、経営サイクルの中で「事業保障」「相続・事業継承」「役員退職金/弔慰金」「福利厚生制度」の財務リスクを抱えています。それらのリスクに備え、安定的に会社経営を続けていくために、役立つ保険です。

一般的に、法人向け保険の契約者は法人で、被保険者は法人の代表者、受取人は法人になります。つまり、万が一被保険者である法人の代表者が亡くなった場合、保険金が法人に入ってきます。受け取った保険金は、その後の経営への補填や、残債の支払い、経営者の死亡退職金に充てることができます。

法人向け保険の支払い保険料は会社費用。可処分所得を減らさない！

法人向け保険と個人向け保険、経理上の差は、税金や社会保険料などの諸々の経費を差し引いた可処分所得、つまりは手取りにあらわれてきます。
個人向け保険の場合は手取りから支払う必要がありますが、法人向け保険の場合は会社費用で支払いが可能です。さらに、個人向け保険は確定申告時に保険料控除が4万円までと上限が決まっていますが、法人向け保険はそもそも会社費用なので上限がありません。※1

※1 生命保険契約付保に関する規定等が不整備であったり、著しく過大な保険金額の場合は、給与とみなされることがあります。

以下のリンク先から、会社の費用で保険料を支払った場合と、個人加入で支払った場合の手取り額をシミュレーションして比較できます。まずはシミュレーションしてみましょう！

遺族への死亡退職金にも使える法人保険

上記のとおり、通常の場合は被保険者である法人の代表が亡くなったときは、受取人として法人に保険金が入ってきます。しかし、経営者の中には遺された家族にお金を残したいと考える人もいるでしょう。
それでは、遺された家族に保険金を渡すにはどうすればよいのでしょうか？

会社から遺族へ保険金を支払うには、まず会社独自の退職金規定を作る必要があります。退職金規定とは、会社内で取り決めた、退職金の支払い・受け取り方のルールのこと。法人向け保険の受取先を自分の家族に定めておけば、万が一法人代表者の身になにかが起きた場合、家族にお金を残すことができるのです。
なお、退職金規定をつくらないと、家族を受取人にすることができないので注意が必要です。
また、会社が受け取った保険金を死亡退職金として遺族に支払う場合、遺族に対して、一定額の非課税枠※2があるのもメリットです。

※2（500万円×法定相続人）
税務処理については、2019年7月の税制を参照しております。よって将来的に税制の変更などにより、実際のお取扱と記載されている内容が異なる場合がありますのでご注意ください。具体的な税務処理を行う場合は、税理士などの専門家、または所轄税務署にご相談ください。

不明点・ご相談はエヌエヌ生命へ！

手取り額シミュレーションツール

以下のリンク先から、会社の費用で保険料を支払った場合と、個人加入で支払った場合の手取り額をシミュレーションして比較できます。まずはシミュレーションしてみましょう！

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エヌエヌ生命保険株式会社は1986年4月の営業開始以来、中小企業向けに生命保険を提供しているエキスパートです。世界18ヵ国に拠点を置き、170年の歴史をもつNNグループの一員です。
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この記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、生命保険商品の募集を直接の目的としたものではありません。商品のご検討にあたっては、「特に重要なお知らせ（契 約概要・注意喚起情報）」「ご契約のしおり・約款」などをご覧ください。

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（監修：エヌエヌ生命保険株式会社）
（編集：創業手帳編集部）