起業するならこんな資格を持つと有利！起業に役立つオススメ資格7選+αを紹介

起業するにあたっては、後々有効となる資格がいくつかあります。オススメの資格7つと、業種ごとの資格を紹介します。

これから起業する人にとって、何かしらの資格を取る方が良いのか否かは気になるところです。
基本的に起業自体は資格がなくても行えますが、後々役に立つ資格がいくつかあるため、覚えておくと良いでしょう。

経営に必要なスキルが習得できる資格は、会社の将来を見据えても有益です。
また、経営全般だけではなく業種ごとに生かせる資格もあるため、取得しておくことをおすすめします。
今回は、経営者が取っておいて損はない資格について紹介します。

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起業する際の資格の必要性

起業は、資格がなくても行うことは可能です。ただし、資格があったほうがいい場合もあります。
これから起業を考えており、資格を取得したらいいか迷う方もいるでしょう。
そのような方は、次の項目にある「無資格でも起業できるパターン」と「取得する資格は選ぶべき」の内容を参考にしてください。

無資格でも起業できるパターンとは

無資格も起業できるパターンには、以下のようなものがあります。

・インターネットを利用した業種
起業する際に資格がなくとも起業できる業種としては、インターネットを介したものがあげられます。
例えば、フリーライターやイラストレーターのように、クラウドソーシングサービス等を利用して自分の技術を生かす方法や、ネットショップを開いて小売業を営む方法です。

これらインターネットを利用した業種は、自宅でも開業することが可能であるため、無資格かつ資金があまりない人でも開業への手が届きやすいものです。

・コンサルタント
コンサルタントとひとくちにいっても、法的な知識を備えていなければならないものから、自分がすでに持っている知識を生かすものまで様々です。

その中で、無資格でも始めやすいのは、ライフスタイル全般をサポートするライフコンサルタントや、着付けの技術や知識を提供する着物コンサルタント、料理にかかわる様々な分野で活躍できる料理コンサルタント等です。

人々の生活に密着した悩みや知識の向上に貢献するコンサルティングは、一定の需要があります。

・インストラクターや教室の講師
スポーツインストラクターや英会話教室の講師のように、自分の知識や技術を人に教えるための教室を開くのも、資格なしで始められる起業の方法のひとつです。
いずれも、専門知識はある程度必要ですが、特に資格を取得せずともビジネスとして続けることは可能です。

こちらも、自宅で開講する、自らスタジオを借りる等で事業を続けることができ、開業しやすい事業といえます。

取得する資格は選ぶべき

前述のように、特に資格を取得せずとも何らかの形で起業することは可能です。
一方で、資格を取得すれば起業に役立つケースも多く、特に経営に関する資格は有利です。
しかし、それらの資格はやみくもに取れば良いというものではありません。

これから始めたい事業や経営に、本当にその資格が必要であるか否かを吟味する必要があります。

資格を取得する前に、自分の起業に役に立つ資格かどうか検討しましょう。
なぜなら勉強にかかった時間や労力を考えると、その分を起業のスタートダッシュに費やした方がずっと有益だったという結果になりかねません。

また、自分自身が資格を取得しなかったとしても、共同起業者や従業員に有資格者を迎えれば十分に起業が可能となることもあります。
これから起業する環境や人材を鑑み、本当に自分が資格を取得するべきか考えることも必要です。

起業する際に資格を取得する利点とは

起業する際に特定の資格があると、次に紹介するメリットがあります。
ビジネスを成功に導きたい時や特定の職業で資格があったほうが有利になるケースでは、起業前に資格を取得しておくことをおすすめします。

適切な経営戦略を立てることができる

法的知識や資金繰り、税制や経理処理等に関する資格を取得すれば、健全な会社経営を進める上で適切な戦略を立てることが可能になります。

また、経営状況を自ら深く知ることもでき、仮に会社が傾きかけている際にも立て直し策を打ち出せます。

例えば、会社経営が傾いてきた際に役立つ知識は、支出の流れを把握し分析することができます。
法律や税金の知識があれば、違法性がない健全な方法で売り上げを出すための戦略が立てられるようになるでしょう。
ほかにも、時代に合った戦略の知識にアップデートすることで、今までとは異なるマーケティングを活用することも可能です。

社会的信頼を得られる

経営者が自ら経営に関する資格を持っていれば、取引先や業界内の他社から信頼を得ることに成功します。
これにより、ビジネスを進める上で提案に説得力が増し、事業が軌道に乗りやすくなります。

特に、起業したての会社は、周囲との信頼関係を築きつながりを広げることが急務であるため、資格や肩書きがあることはかなり有利となるでしょう。

資格があれば客観的な立場からスキルや知識がある証明になります。
取引先から見て、同じくらいの実績とサービス内容の企業があるなら、資格のありなしは選択肢のひとつになるでしょう。
例えば、FP1級のような専門性の高い職業で資格が発揮しやすくなります。

また、資格取得は従業員に対する信頼獲得にも役立ちます。
資格がある経営者は正しいノウハウがある証明になり、法律や税金のような正確な判断が必要な場面でも従業員は安心してついていくことができます。
マネジメントに関する資格でも従業員との意思疎通がスムーズになるため、従業員から信頼されやすいでしょう。

事業の専門資格を得れば未経験からでも始めやすい

例えば、これから始める事業分野について未経験であったとしても、その事業の専門資格について勉強し、資格を取得することで、必要な知識を前もって身に着けることができます。
資格を取れるくらいの知識や技術が備わっていれば、未経験でもスムーズに事業を始められます。

起業の際に役立つ資格7選

起業するにあたって、どのような業種でも役立つ資格とは、主に経営に関連するものです。
以下に紹介する資格を取得しておけば、経営がスムーズに進むだけではなく会社としての信頼度も上がります。

ここでは、起業に役立つ資格について7つあげていきます。

ファイナンシャルプランナーは金銭面のやりくりに役立つ

会社経営で必ずついて回ることは、資金繰りや税金、保険等金銭に関わる問題です。
ファイナンシャルプランナーは、これらの金銭的な面を全般的にフォローし、ひいては資産運用やリスクマネジメントも行えるようになります。

また、財務や税務における帳簿や資料を読み取れなければ、自社の経営状況を知ることが難しいですが、ファイナンシャルプランナーの資格を得ることで帳簿や資料も深く理解できます。

FP試験の申し込み方法は、以下の2種類があります。

• FP協会へ申請する方法（インターネット・書面）
• きんざいへ申請する方法（インターネット・書面）

FP協会・きんざいはどちらで受験しても大きな差はありません。
ただし、FP教会のほうが合格率は高くなっているため、迷ったらFP教会へ申し込む方法がおすすめです。

インターネットの申し込みは、公式サイトから申請し受験料の支払いを済ませてください。郵送する場合は、申請書に必要事項を記入して指定の住所へ発送します。

日商簿記検定は経理業務を理解できる

日商簿記検定は、財務に関する業務の中で特に経理処理に特化した資格です。
簿記は、日々の細かい現金の流入出から、大きな金額の流れまでをきちんと記録することができる技術であり、記帳することはもちろんのこと、帳簿を読み解く知識も得られます。

経理処理は従業員に任せるとしても、経営者自身がこの資格を取得すれば、資金繰りをしっかり把握することにつながります。

中小企業診断士は会社の経営状況を分析できる

特に、不安定になりがちな中小企業の経営状況に関して問題点を診断し、どこを改善すれば経営が上向くのかをアドバイスできる国家資格が、中小企業診断士です。

中小企業診断士は、財務や税務のみならず、マーケティングや人事等に至るまで知識を持つ経営のスペシャリストであり、経営者が取得していれば、自ら適切な経営判断を下せます。

また、客観的かつ多面的な視点で経営状況を診断することから、偏りのない冷静な経営指揮を執ることが可能です。

中小企業診断士の開催は年に1回、一次試験は例年8月上旬で9月上旬に合格発表があります。
一次試験に合格すると10月下旬に筆記試験があり、さらに翌年1月中旬に口述試験がある流れです。
一次試験の合格は総点数の60％以上で、二次試験の筆記試験と口述試験は60％以上で合格となります。

ビジネス実務法務検定で法的知識を得る

会社経営において、特に法的な各種知識を得ることができる資格が、ビジネス実務法務検定です。
会社法をはじめ、労働基準法や民法等の経営にかかる法律を熟知し、法に触れる方針の回避や諸手続きへのアドバイスを行えます。

この資格自体は士業のような効力はありませんが、士業に依頼する際に正確な説明ができる点も利点です。

税理士は税務業務全般のプロになれる

税理士は、会社経営に欠かせない税務全般のプロであり、適切に納税を行うだけではなく、より税額を圧縮できる節税方法も知ることができる国家資格です。

また、帳簿や財務関係の各資料について、不正や不備がないかを経営者自らチェックし正すことも可能で、専門家へ業務を委託することなく自社で業務を完結させられます。

行政書士は法的書類作成のスペシャリスト

起業や経営上における法的な書類作成を行える行政書士は、自ら重要な書類を用意することができる国家資格です。
行政書士も、書類作成を通して民法や会社法等の知識を得られて、起業前に取得しておけば開業にかかる諸手続きも外部に委託することなく、自分だけで完結させられます。

また、事業における許認可が必要な場合にも役に立ちます。

社会保険労務士で保険・雇用・労働環境を整備

特に、従業員を擁する場合に労働や雇用、社会保険関連全般の知識を習得できる国家資格が、社会保険労務士です。

労働基準法等の法律はもちろん、従業員の労務管理の方法についても身に着けることができ、適切な雇用条件のもとに人事のコンサルティングも可能になります。
また、従業員からの疑問に関しても自ら細やかに回答できる資格です。

資格取得の方法とは

上記にあげた資格について、どのように取得するかはそれぞれに方法が異なります。
自ら必要と思われる資格を選び、取得に向けた学習を行うことや、試験のスケジュールを把握し業務に影響が出ないように調整することが、資格取得に大切なことです。

では、それぞれの資格の取得方法を紹介します。

ファイナンシャルプランナーにはランクがある

ファイナンシャルプランナーの国家資格であるFP技能士には、3級～1級のランクがあります。
3級の受験資格は特にありませんが、2級は3級に合格もしくは認定研修の修了・2年以上の実務経験、1級は2級に合格かつ1年以上の実務経験、もしくは5年以上の実務経験が必要です。

また、民間資格としてAFP(認定研修の修了およびFP技能士2級に合格)・CFP(AFP登録者で試験合格者)があります。

日商簿記検定は受験資格なしで誰でも受けられる

日商簿記検定は、簿記関連の資格の中でもよく知られる民間資格であり、取得していることで経理関係に強いと認識されます。
こちらの資格も、5段階に振り分けられますが、どの段階でも受験資格なしで受けることができます。

実績や肩書として明記するなら、2級以上を取得していることがおすすめです。
また、1級に合格すると税理士試験を受けることができます。

中小企業診断士は一次試験と二次試験がある

中小企業診断士の試験は、一次と二次に分けられ、一次試験に合格しなければ二次試験に進むことができません。
ただし、いくつかの情報処理技術に関する試験の合格者は、一次試験の一部免除を受けられます。

そして、二次試験に合格した後は15日間の実務を経てから登録に至ります。
その他、二次試験に合格しない場合も指定の養成機関による課程を修了すれば登録できます。

中小企業診断士の試験では、一次試験と二次試験それぞれ合格基準があります。

一次試験の合格基準は、総点数の60％以上でなければなりません。
さらに1科目でも満点の40％未満がなく、試験委員会が相当だと認めた得点比率の場合に合格になります。

二次試験の合格基準も、総点数の60％以上が基準となります。さらに1科目でも満点の40％未満がなく、口述試験の評価は60％以上で合格です。
口述試験は翌年度に持ち越しはできないため、注意してください。

民間資格であるビジネス実務法務検定

ビジネス実務法務検定は民間資格であり、3級～1級の段階があります。
基本的に、受験資格は設けられていませんが、1級の受験では2級合格が条件となっています。

その他、それぞれの級の試験はスケジュールをずらして行われているため、3級と2級を同じ日に受験することもできます。
実際に経営上の実務に生かすなら、2級以上の取得がすすめられます。

3級と2級の試験はマークシート式で、どちらも100点満点中70点以上で合格です。
1級は論述問題で、200万点中問題ごと50％以上かつ合計140点以上が合格基準となっています。

税理士資格取得には高い知識が必要

税理士資格を取得するにあたって、受験資格は細かい条件が設けられています。
学歴では大学・短大・高専で指定の科目を1つ以上履修、職歴では税理士や弁護士などの補助実務経験や会計事務経験等を経た人、その他、司法試験や日商簿記検定1級合格者等です。

税理士試験を受けるには税務や財務について、あらかじめ高い知識を持っていることが求められ、合格後は日本税理士会連合会への登録が必要です。

税理士の受験開催時期は例年1回で8月に行われています。試験は必修の2科目と選択式の合計3科目があります。それぞれの科目60点以上で合格です。

行政書士は税理士資格を持っていれば試験免除

行政書士の試験には、特に条件はなく誰でも受験することが可能です。そのため、独学もしくは受験講座を受けて勉強するのがおすすめです。

また、免除制度があり税理士や弁護士、公認会計士等の士業の資格取得者であれば、試験の免除を受けることができます。
試験に合格もしくは免除された場合には、行政書士会連合会へ登録すれば行政書士として活動を認められます。

行政書士の試験は300点満点で、6割の180点を取れば合格となります。
また、法令等科目の得点が122点以上、一般知識科目の得点が24点以上でなければなりません。

社会保険労務士は働きながらでも勉強しやすい

社会保険労務士は、基本的に大学・短大・高専卒・所定の専門学校卒で受験資格を得られます。
これらの学歴がない場合、社会保険労務士や弁護士のもとで補助実務を3年以上積めば、受験することが可能です。

合格・試験免除後は、全国社会保険労務士会連合会に登録を行います。
社会保険労務士は、通常の会社に勤めながら目指す人が多い資格であり、受験講座も社会人向けのものが多く用意されています。

社会保険労務士の試験は年1回となっており、毎年8月第4日曜日の開催です。
試験は選択式・択一式の2種類で、それぞれ総得点基準点・科目別基準点の両方の基準を満たすと合格になります。
基準点は毎年変わりますが、総得点で70％以上、科目ごとに60％以上を目指しましょう。

業種ごとに取得しておくと有利な資格とは

上記では、会社経営に関連する資格を紹介しました。それとは別に、起業したい業種ごとに持っておくと有利な資格があります。
以下に紹介するものは、起業において必須ではありませんが、取得しておくと知識として、何かの時に役にたつかもしれません。

ここでは、業種ごとに有利になる資格をあげていきます。

接客では接遇を身に着けられるものを

・サービス接遇検定
接客に関して、言葉遣いやマナー、サービスマインド等を習得する資格です。
接客業で起業を目指す人は、よりクオリティの高い接遇技術を提供できます。

・秘書技能検定
秘書技能検定は、本来であれば秘書向けの技能を習得するものですが、内容には教養や高度なマナー等を身に着けることができるため、接客業にも有利です。

飲食業はサービスと調理に関する資格を取ろう

・レストランサービス技能士
飲食店におけるサービス技術を習得できる国家資格が、レストランサービス技能士です。

飲食サービスでは数少ない名称独占資格であるため、肩書として大きく掲げることが可能です。

・調理師
より安全かつ高度な料理を提供するための国家資格であり、調理法をはじめ食品衛生等も学びます。
そのため、飲食店のシェフが取得していると信頼度が格段に上がります。

・食品衛生責任者
飲食店を開業するにあたって、必ず1名は食品衛生責任者を置く必要があります。
食品衛生はもちろんのこと、店舗の公衆衛生に関しても知識を得られる資格です。

IT業界では専門知識を習得する

・ITパスポート
ITパスポートは、Webやアプリ、システム開発等IT技術全般において基礎的な技術を持つことを証明する資格です。
IT系の業種を起ち上げるなら、持っておくと有利です。

・基本情報技術者
ITエンジニアとしての技術やキャリアを磨くために取っておきたい資格で、基本的な知識や技術、戦略立案等の能力を認めるものです。
起業したてでも、業界内での信頼を得ることができます。

美容系ならエステやネイルの資格が有効

・日本エステティック協会認定資格
日本エステティック協会認定資格は、エステ関連の基本的かつ幅広い技術の習得が可能であるほか、医療現場等での施術も提供できる資格です。

・ネイリスト技能検定試験
特に、ネイリストとして開業する際に有効となる資格で、数あるネイリスト関連資格でも認知度の高いものです。
起業するなら、2級以上の取得がおすすめです。

アパレル系は色彩や販売に関する資格が使える

・カラーコーディネーター
アパレル業界では、服や小物のコーディネートを提供するためにカラーコーディネーターの資格が有効です。
デザインやスタイリングを行う際に、センスが発揮されます。

・販売士検定
店舗で、販売に効果的な接客マナーや技術を備えた対応ができる資格が販売士です。
特に、顧客と対話しながら商品を販売するアパレル業では、売上げ貢献にもつながります。

不動産業界は法的知識も必要

・宅地建物取引士
宅地建物取引士は、通称「宅建」と呼ばれる国家資格です。
不動産に関する広い知識が得られるだけではなく、不動産法や宅建業法等の法規関連のプロにもなれます。

・不動産鑑定士
土地や建物の価値を鑑定し、適切な価格を提示することで不動産取引を円滑にする国家資格が、不動産鑑定士です。この資格があれば、顧客の強い味方になりえます。

まとめ

起業して経営者となる際には、法務や財務等に関する知識を身に着けておけば、今後の経営に役に立ちます。
今回紹介した、経営にかかる7つの資格には国家資格が多く、起業前に取得すれば起業の手続きもスムーズにいくでしょう。

また、業種ごとに取得したい資格についてもほとんどが任意ですが、持っておけば質の高い事業展開が期待できます。これを機に、資格取得を検討しましょう。

創業手帳冊子版では、起業する上で有利になる各種資格について詳しく説明しています。
これから起業を考えている方、どの資格を取得するか考慮している方は、ぜひ参考にしてください。

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（編集：創業手帳編集部）