起業するならどの業種？独立・開業におすすめの業種ランキング14！

個人でも開業しやすい業種をランキング形式で紹介！

起業するのであれば、どの業種で開業するのか決めなければなりません。起業後は自らの力で経営を軌道に乗せ、利益を上げていくことになります。
そのためにも、自分に合っている上で長く続けられる業種を選ぶ必要があります。

そこで今回は、個人で開業しやすいおすすめの業種をランキング形式でご紹介します。
自宅開業向けや将来性重視などカテゴリ別でご紹介しているので、起業を目指している方は参考にしてください。

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独立・開業とは「新たな事業を開始すること」

「独立」とは、会社を辞めて、組織の力を借りず、自分だけで事業を興すことです。いわゆる脱サラの意味があります。
事業を興すには、所轄の税務署に開業届を提出することで、個人事業主として開業できます。

独立と似たような言葉として挙げられるのが、「起業」です。独立起業の場合は、ベンチャー創業や法人設立の意味が強くなります。
個人事業主も「起業」と表現する場合がありますが、一般的には今までにはない新しい分野の事業を興すベンチャーやスタートアップを指すことが多いようです。

一方で、「開業」とは、新しく事業を始めることです。自分で事業を始める「個人事業主」として開業するケースもあれば、「法人」として事業を興すケースがあります。
「起業」も事業を興す意味では同じです。

開業についてさらに深く理解したいときや、似た言葉の「起業」「独立」「創業」との違いは、以下の記事でご確認ください。

【在宅可能】独立・開業におすすめの4業種ランキングを紹介

業種によっては在宅で働けるため、自宅開業が可能です。まずは在宅でも働ける独立・開業におすすめの業種を4種類ご紹介します。

1位：ネットショップ

完全在宅で開業したいのであれば、おすすめはネットショップです。
実店舗とは異なり、店舗となる物件や設備の準備がほとんど不要であるため、初期費用を抑えて開業できます。

ネットショップを運営するためにはサイト作りが必要です。
最近は高度なスキルがなくてもネットショップを簡単に構築できるサービスが豊富で、参入のハードルは下がっています。
商品は無在庫で販売することが可能です。

例えば、卸業者と直接契約を結べば、注文が入るたびに業者に発注する形になるので、在庫を持たずにネットショップを運営できます。
ほかにも注文後に製造・生産する形で、オリジナル商品を売る方法もあります。

ネットショップは開業しやすい業種ですが、取り扱う商材によっては競合が多い点に注意が必要です。
売れるネットショップにする秘訣やデジタルマーケティングに関する知識を身につけておくと良いでしょう。

2位：ライター

ライターは、企画内容に沿った文章を書く仕事です。パソコンがあれば、いつ、どこでも執筆活動ができるので、在宅向けの業種です。

本や雑誌はもちろん、近年はWeb記事の需要も高まっていることからライターは人気が高まっています。

文章を書くことが苦ではなければ、誰にでも始められるのがライターの魅力です。
特定分野に特化した知識があれば専門的な記事が書けるので、依頼も殺到しやすくなるでしょう。
以前のライターは、自らの足で取材したり、関連本や文献を調べたりして、信憑性のある文章を書く形が主流でした。

しかし、現在はネットから情報を集めながら信憑性の高い記事が書けるようになっています。そのため、依頼された企画内容にもよりますが、完全在宅での開業を実現することも可能です。

3位：システムエンジニア

システムエンジニアは、クライアントの要求から仕様を決め、システムの設計や開発を行う業種です。
システムエンジニアは、主にクライアントのヒアリングをもとにシステムの企画立案から要件定義、設計、見積もりといった上流工程を担います。クライアントと直接やり取りする機会が多いので完全在宅とはいきませんが、在宅でできる仕事も多いです。

また、下流工程となるプログラミングを兼任するシステムエンジニアも少なくありません。
開発自体もできればプログラマーとして仕事の依頼を受けることもでき、収入の幅を広げられます。
地方を中心にIT人材は不足傾向にあるため案件は多く、フリーランスでも仕事には困らないでしょう。

4位：コンサルタント

コンサルタントは、自分の経験やスキルを用いて他者に助言を行い、抱えている課題や問題の解消をサポートする仕事です。
経営コンサルタントやITコンサルタントなど幅広いジャンルがあり、業界によって業務内容は異なります。
業界によっては資格がなくても、コンサルタントとしての能力や専門知識、そして需要さえあればチャレンジできる業種です。

コンサルタントは、クライアントと直接やり取りを取ることが多いです。
近年はオンラインでコミュニケーションを取るケースが増えているので、在宅で仕事をすることも可能です。
オンラインを活用して活動できれば、遠方のクライアントにもコンサルティングを提供できます。

【将来性重視】独立・開業におすすめの業種ランキング4

将来性を特に重視したい方は、今後伸びていく可能性が高い業種での開業がおすすめです。続いては、将来性に期待できる独立・開業におすすめの業種を4種類ご紹介します。

1位：プログラマー

プログラマーは、システムやソフトウェアなどをつくるためにプログラミングを手掛ける仕事です。
IT業界ではエンジニア不足が懸念されており、重宝される職種であることから将来性の高い業種といえます。

オンライン講座やスクールが充実しているので、社会人もプログラミングの知識・スキルを身につけてプログラマーに転職することは可能です。
スキルが問われる仕事なので、未経験での起業は少し厳しいところがあります。
業界で実務経験を積んだり、副業でコーディングなど難易度の低い案件から経験を積んでいったりして、フリーのプログラマーを目指すのが無難です。

2位：オンライン教室

オンライン教室は、インターネットを介して生徒に自分が持つスキルや知識を指導し、授業料を得られます。
音楽や英語など自分の得意分野で仕事ができる点がメリットです。

従来の対面式の教室は、生徒が集まる場所や設備を整える必要があります。
しかし、オンライン教室ならパソコンとインターネットが使える環境があれば始められるので、初期費用を抑えて開業することが可能です。

近年は、オンラインで気軽に習い事を始めたいというニーズが高まっています。そのため、オンライン教室はこれからも需要が伸びていくことが期待される業種です。

3位：高齢者向けサービス

日本は少子高齢化社会を迎えている背景もあり、高齢者向けサービスは将来性に大きく期待できる業種です。
社会貢献にもつながる仕事なので、やりがいも感じやすいといえます。

高齢者向けサービスといっても家事代行や買い物代行、遺品整理、在宅介護など多様なので、自分に合っているものを選びましょう。

サービスによっては、資格がなくても開業は可能です。
しかし、資格があれば専門性の高さをアピールでき、集客が有利になります。あると良い資格は積極的に取得を目指してみましょう。

4位：宅配サービス

通販の利用者が増えたこともあり、宅配サービスの需要も高まっています。
オンラインショップやネットスーパー、クリーニング、お弁当・料理など宅配で届けられる品物は多岐にわたります。どの立地でも働くことができ、特に店舗が密集していない場所や公共交通機関が整っていない場所は宅配サービスの需要は高めです。

また、比較的初期投資を抑えて始められるのも利点です。荷物を受け取り、指定先に届ける仕事なので、配達に使用する車両の購入が必要です。
レンタルを活用する方法もあります。

宅配サービスで開業する場合、広く認知してもらう必要があります。集客に関するノウハウを身につけ、チラシや地方紙、SNSなど活用して、サービスの認知度を高めていきましょう。

【専門スキルを活かせる】独立・開業におすすめの業種ランキング3

専門的なスキルや経験を持っているのであれば、それを活かせる仕事で開業するのもおすすめです。
続いては、専門スキルを活かせる独立・開業におすすめの業種を3種類ご紹介します。

1位：士業

士業は、弁護士、税理士、行政書士など「○○士」がつく業種の俗称です。
一般的に専門性の高い職種が該当します。いずれも人や会社にとって役立つ存在であり、需要が絶えることはありません。
商売と違って在庫を抱えるリスクがなく、利益率の高さが魅力です。
開業後も安定した生活を送れるでしょう。顧問契約できるビジネスモデルにすれば、月収をより安定させることが可能です。

士業で開業する場合、事務所が必要です。
賃貸物件を借りる以外に、自宅の一室やレンタルオフィスを事務所として活用することが可能です。その方法であれば、初期費用の節約にもなります。

2位：サロン経営

美容院やエステサロンなどで働いている方は、その知識と経験を活かして開業できます。
開業であれば自らコンセプトや提供するサービスを考え、好きなようにサロンを作ることが可能です。

サロン開業は、ほかの業種と比べて初期投資が高くなりやすい点に注意しましょう。
店舗となる物件の取得、内装工事、施術やメニューの提供に必要な専門設備・薬剤、備品などを一通り揃えなければなりません。
スタッフを雇う場合は、人件費も含めて運転資金を準備しておく必要があります。

サロンにもいろいろな種類があり、個人宅で始められるものもあります。
例えば、ネイルサロンは大がかりな機器などが不要なので、個人宅の一室をサロンにして運営することが可能です。
出張サロンであれば、店舗を持たずにサービスを提供できます。

一部の部屋やスペースを借りて、美容施術ができるシェアサロンも選択肢のひとつです。
どういうサロンを運営したいのか明確にした上で、しっかり開業の準備をしてください。

3位：個人講師

特定分野のスキルを持つ場合は、個人講師として開業することが可能です。
講師業の領域は広く、例に挙げると英会話講師、書道講師、ピアノ講師、ギター講師などがあります。

また、サービスを提供するスタイルも様々です。個人の教室やレンタルスペースで生徒を直接指導するスタイルもあれば、生徒の自宅でレッスンをするスタイルもあります。
さらに、オンライン講義であれば教室を用意せずにサービスを提供でき、初期費用の負担も抑えることが可能です。

【フランチャイズで始められる】独立・開業におすすめの業種ランキング3

ひとりでの開業や経営に不安がある場合は、フランチャイズに加盟して開業する手段があります。

フランチャイズは、企業にロイヤリティを支払うことで、その企業が取り扱う商品やサービスを販売する権利を得られる仕組みです。

本部から経営に関するサポートも受けられるので、安心して開業できます。

1位：飲食店

飲食店はフランチャイズでも定番の業種です。
居酒屋やファミレスなど様々な分野でフランチャイズが展開されています。
調理など業務の研修を事前に行ってくれるケースが多いため、ノウハウが少ない人でも飲食店を開業することが可能です。

飲食店の経営を成功させるためには、集客に工夫が必要です。フランチャイズの場合、企業のブランド力を活かせるので、個人で飲食店よりも開業時点からスムーズな集客に期待できます。

2位：コンビニ

コンビニも飲食店同様にフランチャイズが豊富な業種です。
コンビニの種類は数多くありますが、ほとんどの企業でフランチャイズを展開しています。
大手コンビニエンスストアであれば知名度が高いため、開業直後から安定した集客が見込めます。立地条件が良ければ、利益はどんどん上がっていくでしょう。

加盟するコンビニによっては、企業が店舗を用意している場合があります。その場合、自分で物件を探す手間を省くことが可能です。

3位：学習塾

学習塾もフランチャイズで運営されていることが多いです。
教育業界に興味があるけど経営ノウハウが少ないという人も、フランチャイズを利用して業界に参入することが可能です。
学習塾の運営自体に特別な資格は不要なため、未経験で募集している企業もあります。

子どもの学力をサポートする仕事なので、信頼性が非常に重要となります。
フランチャイズを展開する学習塾は知名度や実績が豊富なので、子どもやその保護者から信頼を得られやすい点がメリットです。

開業から比較的早く経営を軌道に乗せることができ、安定した売上げを出せるでしょう。

独立開業までの流れを知ろう

独立開業を決めたら、税務署へ開業届を出すだけで事業を興すことができます。
しかし、何も計画せずに事業を始めると失敗する可能性があるため、以下の5ステップの流れで開業しましょう。

• ステップ2：お金に関する情報を収集する
• ステップ3：事業計画を立てる
• ステップ4：資金を集める
• ステップ5：開業届を出す

以下で詳しく説明します。

ステップ1：開業する目的を明確にする
会社を辞めて独立すると、事業のことは何でも自分で決めなければなりません。
周りの意見に流されず、自分の意志で事業を進められるように、開業する目的を明確にしましょう。
強いビジョンがある場合や、開業するメリットが自分にとって明確であれば、途中で挫折しにくくなります。

ステップ2：お金に関する情報を収集する
続いて、商品価格や、必要な資金など、開業に必要なお金の情報収集をします。
開業する前に具体的なお金の情報を得ておくと、具体的な事業計画を立てやすくなります。

ステップ3：事業計画を立てる
独立開業で失敗を避けるため重要なのは、具体的なビジネスモデルの構築です。
資金を集めるためにも重要な部分のため、アイディアからサービス内容とターゲット層を明確にし、事業計画を立てます。

ステップ4：資金を集める
独立開業では、最初から事業が順調に進むとは限らないため、初期費用と6ヶ月分の開業資金を集めておきましょう。
事業の実績がないと金融機関からの融資を受けにくい傾向がありますが、例えば、日本政策金融公庫の「新規開業資金」を利用すれば融資を受けやすくなります。
また、国や自治体の補助金や助成金を活用する方法もあります。

ステップ5：開業届を出す
個人事業主になると税金の申告のため、確定申告が必要になります。
青色申告の最大65万円の特別控除を受けられるよう、開業から1ヶ月以内に所轄の税務署に開業届と「所得税の青色申告承諾申告書」を出しておくと良いでしょう。

独立・開業前後にすべきこと

独立開業の具体的な事業計画ができたら、各種手続きを済ませましょう。

・国民健康保険と国民年金の加入
会社を辞めて個人事業主になると、これまで加入していた社会保険を脱退して、新たに役所で国民健康保険と国民年金の加入手続きが必要です。
また、扶養家族が多い場合は、勤めていた会社の健康保険を任意継続するほうが、保険料がお得になる場合があります。

・経理に関する準備
個人事業主になると、自分で経理作業を行う必要があります。日々の帳簿付けや確定申告をスムーズにするため、会計ソフトの導入を検討しましょう。
会計ソフトによっては、開業届の作成から日々の帳簿付け、確定申告までひとつで完結するものもあります。

さらに、個人事業主が開業前にやることを確認したいときは、以下の記事でご確認ください。

まとめ・自分に合った業種・職種で独立開業を目指そう

個人でも開業できる業種は多岐にわたります。自分の得意分野や持つ専門スキル、経験を活かして開業するのも良いでしょう。
新しい知識やスキルを身につけ、興味がある分野で開業する方法もあります。フランチャイズであれば、経営に不安がある人も開業にチャレンジできます。

自分の考え方や得意分野、ライフスタイルによって、どの業種が適してくるかは変わってきます。
後悔しないためにも、開業にチャレンジする業種は慎重に選ぶことが大事です。

（編集：創業手帳編集部）