2018/3/9公募開始!今年の「小規模事業者持続化補助金」は補助上限額最大500万円!

全国商工会連合会は3月9日に、小規模事業者を対象とした「小規模事業者持続化補助金」(平成29年度補正予算事業)の公募を始めたと発表しました。

小規模事業者持続化補助金とは

「小規模事業者持続化補助金」とは、小規模事業者の事業の発展を後押しするため、小規模事業者が、商工会・商工会議所の支援を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って取り組む販路開拓等の経費の一部を補助する、というものです。

今回の公募では、事業承継に向けた取り組み、生産性向上に向けた取り組みを実施する事業者を重点的に支援するとのことです。

補助対象者

対象者は、次の1~4に該当する日本全国の小規模事業者です。

1.製造業その他の業種に属する事業を主たる事業として営む商工業者(会社および個人事業主)であり、常時使用する従業員の数が20人以下(卸売業、小売業、サービス業(宿泊業・娯楽業は除く)に属する事業を主たる事業として営む者については5人以下)の事業者であること。

※参考:小規模事業者の定義

業種 常時使用する従業員の数
卸売業・小売業 5人以下
サービス業(宿泊業・娯楽業以外) 5人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業 20人以下
製造業その他 20人以下

2.商工会の管轄地域内で事業を営んでいること。

3.本事業への応募の前提として、持続的な経営に向けた経営計画を策定していること。

4.公募要領に記載されている「小規模事業者持続化補助金の交付を受ける者として不適当な者」のいずれにも該当しないこと。

補助金額

補助金額は使用した経費の2/3で、上限金額は50万円までとなっています。
また、賃上げや海外展開、買物弱者対策についての取り組みを行う小規模事業者は上限金額は100万円。複数の事業者が連携した共同事業を行う小規模事業者は、上限金額が500万円となっています。

補助対象となる経費

補助対象となる経費は、機械設置等費・広報費・展示会等出展費・開発費などです。
詳しくは、公募要領をご覧ください。

公募期間

平成30年3月9日(金)~平成30年5月18日(金) ※締切日当日消印有効

詳しくはこちら

今回の「小規模事業者持続化補助金」については、こちらの記事でもご紹介しています。
>>【速報】3/9公募開始!販路開拓の経費の2/3を補助してくれる「小規模事業者持続化補助金」

また、全国商工会連合会のホームページ公募要領でも、詳細を確認できます!

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カテゴリ 公募
関連タグ 小規模事業者持続化補助金

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