創業手帳が選ぶ起業経営ニュース
2026年7月24日「デジタル化・AI導入補助金2026」(通常枠、セキュリティ対策推進枠、インボイス枠(インボイス対応類型):2次締切、複数者連携デジタル化・AI導入枠:1次締切)採択者発表

「デジタル化・AI導入補助金2026」における「通常枠:2次締切」「セキュリティ対策推進枠:2次締切」「インボイス枠(インボイス対応類型):2次締切」「複数者連携デジタル化・AI導入枠:1次締切」の採択者が発表されました。
採択結果
公募期間:2026年6月15日(月)まで
申請数:5,699者(うち通常枠:1,879者、セキュリティ対策推進枠:28者、インボイス枠(インボイス対応類型):3,790者、複数者連携デジタル化・AI導入枠:2者)
採択数:2,936者(うち通常枠:819者、セキュリティ対策推進枠:20者、インボイス枠(インボイス対応類型):2,096者、複数者連携デジタル化・AI導入枠:1者)
中小企業や小規模事業者は、原材料価格やエネルギー価格の高騰、人手不足、業務の複雑化など、さまざまな経営課題に直面しています。こうした環境下で競争力を維持し、持続的な成長を実現するためには、生産性向上が欠かせません。その有効な手段として期待されているのがデジタル化です。なかでもAIは、定型業務の自動化や業務効率化、省力化を実現し、限られた人員でも高い成果を生み出せる技術として注目されています。
しかし、中小企業・小規模事業者では、資金やデジタル人材、ノウハウが不足していることから、必要性を認識していても導入に踏み切れないケースが少なくありません。そこで政府は「デジタル化・AI導入補助金」を通じ、デジタルツールやAIの導入を支援しています。
また、デジタル化に取り組む企業は、中小企業庁や中小機構が公開する事例を参考にすることで、自社での活用方法を具体的にイメージしやすくなります。自社の課題や導入目的を明確にしたうえで補助金を活用し、段階的にデジタル化を進めることが、生産性向上と持続的な成長につながるでしょう。
専門家による監修のもと制作した「補助金ガイド」では、創業手帳が実際に補助金申請を行った経験をベースに、補助金・助成金のノウハウについて解説しています。
| カテゴリ | 公募 |
|---|---|
| 関連タグ | AI デジタル化 |
公募の創業手帳ニュース
関連するタグのニュース
2025年10月22日、株式会社Hubbleは、総額8億円の資金調達を発表しました。 今回の資金調達により、シリーズBの累計調達額は23億円となります。 Hubbleは、契約業務・管理クラウドサービス…
2024年4月18日、株式会社YOZBOSHIは、資金調達を実施したことを発表しました。 YOZBOSHIは、企業が保有するアナログデータのデジタル化を丸投げできるプラットフォーム「Connected…
2024年4月3日、株式会社GenerativeXは、総額1億2,000万円の資金調達を実施したことを発表しました。 GenerativeXは、生成AIに関するコンサルティングからシステム開発までを一…
2024年12月26日、「中小企業省力化投資補助金」における「製品カタログ」「製品カテゴリ」「よくあるご質問」が更新、「制度更新履歴」「販売事業者一覧」が公開されました。 製品カタログ・製品カテゴリ …
2025年5月29日、Notta株式会社は、総額9億9000万円の資金調達を発表しました。 Nottaは、AI議事録サービス「Notta」を提供しています。 言語に応じたAI音声認識エンジンを用い、ス…


