【東京都】「サイバーセキュリティ対策促進助成金」第2回申請受付が開始

東京都「サイバーセキュリティ対策促進助成金」第2回公募のご案内です。

中小企業者等が自社の企業秘密や個人情報等を保護する観点から構築したサイバーセキュリティ対策を実施するための設備等の導入を支援します。

対象者

IPA（独立行政法人 情報処理推進機構）が実施しているSECURITY ACTIONの2段階目（★★二つ星）を宣言している都内の中小企業者・中小企業団体・中小企業グループ。

対象経費

サイバーセキュリティ対策を実施するために必要となる下記の機器等の導入、およびクラウド利用に係る経費

①統合型アプライアンス（UTM等）
②ネットワーク脅威対策製品（FW、VPN、不正侵入検知システム等）
③コンテンツセキュリティ対策製品（ウィルス対策、スパム対策等）
④エンドポイント・セキュリティ製品（EDR、EPP等）
⑤アクセス管理製品（シングル・サイン・オン、本人認証等）
⑥システムセキュリティ管理製品（アクセスログ管理等）
⑦暗号化製品（ファイルの暗号化等）
⑧サーバーOS及びインストール作業費用（サーバー入替に伴うOS更新を含む）
⑨標的型メール訓練

助成

助成額：500万円（下限10万円）
助成率：1/2以内

申請期間

2026年9月9日（水）～2026年9月15日（火）17:00

社会や企業のデジタル化が進む一方で、サイバー攻撃のリスクも高まっています。デジタル化による業務効率化や競争力向上を実現するには、利便性だけでなく、情報資産や事業を守るためのセキュリティ対策を並行して進めることが重要です。

近年は中小企業や小規模事業者もサイバー攻撃の対象となっており、大企業に限らず幅広い事業者に対策が求められています。一方、中小企業では人材や費用などのリソースが限られ、十分な対策を講じることが難しい場合もあります。

こうした課題に対応するため、東京都は「サイバーセキュリティ対策促進助成金」により、都内中小企業のセキュリティ対策を支援しています。助成金を活用し、デジタル化とセキュリティ対策を両立させることが、持続的な事業運営につながります。

専門家による監修のもと制作した「補助金ガイド」では、創業手帳が実際に補助金申請を行った経験をベースに、補助金・助成金のノウハウについて解説しています。