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アナログデータのデジタル化を丸投げできるプラットフォーム「Connected Base」を提供する「YOZBOSHI」が資金調達

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2024年4月18日、株式会社YOZBOSHIは、資金調達を実施したことを発表しました。

YOZBOSHIは、企業が保有するアナログデータのデジタル化を丸投げできるプラットフォーム「Connected Base」を提供しています。

書類データなどを投げ込むだけでデジタルデータへの自動変換を実現するプラットフォームです。

2022年から経理領域に特化した電子帳簿保存法に関わる保存業務を自動化するサービスを提供し、以降経理だけに限らず、さまざまな領域で発生するデジタルデータへの変換を丸投げできるプロダクトとして開発を行っています。

今回の資金は、「Connected Base」のプロダクト開発、組織体制の強化、マーケティングの強化などに充当します。


社会全体でのデジタル化が進展し、企業間における文書のやり取りにも大きな変革が訪れています。たとえば、かつては郵送によってやり取りされていた請求書は、今ではメールにPDFを添付してやり取りするのが一般的です。

こうした変化に適応するため、2022年1月1日に改正電子帳簿保存法が施行され、国税関連の帳簿や文書のデータ保存について抜本的な見直しが行われました。

この改正法には、「電子取引」に関するデータ保存の義務化が盛り込まれました。2022年1月から2023年12月までの2年間は、従来通りプリントアウトして保存することが認められますが、2024年1月からは電子データの保存が義務付けられます。

さらに、データ保存は単にPC上に保存すれば良いわけではなく、特定の要件を満たす必要があります。その要件は、「システム概要に関する書類の保管」「閲覧可能な装置の設置」「検索機能の確保」「データの正確性を確保する措置」の4点です。

そしてこれらの要件に対応するには、専用のソフトウェアの導入や業務フローの変更が必要です。とくに書類によって対応が必要なのかどうかを判断し、その都度適切な対応をしなくてはならないというのは大きな負担となり得ます。

YOZBOSHIは、完全丸投げ型で電子帳簿保存法改正への対応を実現するサービス「Connected Base 電子帳簿保存法」の提供により、企業のデジタル化・業務効率化・経理の負担軽減などに貢献しています。

株式会社YOZBOSHIのコメント

このニュースを受けまして、株式会社YOZBOSHI 代表取締役 藤井翔吾氏よりコメントが届きました。

藤井翔吾(ふじい・しょうご)
株式会社YOZBOSHI 代表取締役
アバナード株式会社にてITコンサルタントに従事。
ベイカレントコンサルティングにて、IT/業務改善/戦略等に従事。
株式会社ウフルにて新規事業開発の立ち上げに携わる。
Wovn technologiesにてスタートアップ成長期を経験。
その後、AI学習データをビジネス領域とする株式会社APTOを創業。
退任後、2社目の創業となる株式会社YOZBOSHIを創業。
デジタルと人間の丁度良い融合がより良い日本社会に繋がると考え事業展開中。

・今回の資金調達の目的は何ですか?

デジタイゼーションプラットフォーム「Connected Base」の機能強化、マーケティング強化等を行っていきます。

・今後の展望を教えてください。

デジタイゼーション領域を効率化できるプラットフォームの強化を行いデジタルデータで発生する手作業フリーな環境を日本に留まらず、世界へ展開していきます。

・読者へのメッセージをお願いします。

ご覧いただきありがとうございます。

DX(デジタルトランスフォーメーション)で最初の壁となるデジタイゼーション領域の課題を解決していくため邁進していきます。今後ともよろしくお願い致します。

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