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2026年5月15日「東京サステナブルワーク企業」働き方改革に積極的に取り組む都内企業を募集・登録

東京都「東京サステナブルワーク企業」のご案内です。
多様で柔軟な働き方の実現に向け、働き方改革に積極的に取り組む企業を「東京サステナブルワーク企業」として登録します。
対象
都内の中小企業等
募集開始
2026年4月28日(火曜日)
登録要件
下記項目のうち一定要件を満たした企業を「東京サステナブルワーク企業」として登録します。
・サステナブルな働き方・くらし方の実現(取組を公式ホームページ等で公表)(必須)
・残業の少ない働き方の実現(月平均実労働時間が170時間以下または180時間以下)(必須)
・休暇を取りやすい働き方・くらし方の実現(平均年休取得日数が15日以上等)
・本人が望まない転勤のない働き方・くらし方の実現(社内公募制度等)
・多様な働き方の実現(短時間勤務制度、週休3日制導入等)
・テレワークの推進(テレワーク規定の整備)
・副業・兼業の推進
・働く人たちの能力を生かせる賃金・処遇制度の実現(職務等級制度等)
・働きやすい就業環境の実現(前年度の離職率が10%未満)
・高齢者の就業促進(高年齢者就業確保措置制度)
働き方改革は、労働者それぞれの多様な事情に応じて、柔軟な働き方を選べるようにし、働きやすい環境を整える取り組みです。
少子高齢化による労働力人口の減少、長時間労働による健康被害や生産性低下、育児・介護と仕事の両立困難、女性・高齢者・外国人といった多様な人材の活用不足といった課題に対処することを目的としています。
これらの課題は経済だけでなく、社会全体にも大きな影響を及ぼしています。そのため働き方改革は、組織だけでなく社会の改善にもつながる取り組みとして重要です。
こうした背景を踏まえ、東京都は「東京サステナブルワーク企業」を通じ、働き方改革に積極的に取り組む都内企業を登録し、HP上でその取り組みを公表しています。
さらに、より先進的な取り組みを行う企業を表彰する「Tokyo Future Work Award」を通じ、さらなる推進を図っています。
シリーズ累計発行部数280万部を突破した起業ノウハウ集「冊子版創業手帳」では、資金調達方法や補助金・助成金制度など、創業期をサポートするためのさまざまな情報を提供しています。
| カテゴリ | 公募 |
|---|---|
| 関連タグ | 働き方改革 東京都 |
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