創業手帳が選ぶ起業経営ニュース
2026年1月22日令和7年度補正予算「事業承継・M&A補助金」

令和7年度補正予算「事業承継・M&A補助金」のご案内です。
令和8年1月時点版のチラシが公表されています。
中小企業・小規模事業者等が、事業承継やM&Aに際して行う設備投資等や、事業承継・事業再編及び事業統合に伴う経営資源の引継ぎ、または引継ぎ後の経営統合に係る経費の一部を補助することによって、事業承継・事業再編及び事業統合を促進し、我が国経済の活性化を図ることを目的とした補助金です。
社会の高齢化に伴って経営者の高齢化も進み、近い将来には多くの企業で引退が相次ぐと予想されています。事業承継に適切に対応しなければ、企業が長年にわたって蓄積してきた経営資源やノウハウが失われ、地域経済や国全体に深刻な影響を及ぼすリスクが高まります。したがって、中小企業が保有する資産を確実に次世代へ引き継ぐことが重要です。
中小企業庁のデータによれば、企業の後継者不在率は2017年をピークに減少傾向にあるものの、2024年時点でも52.7%と依然として高い水準にあります。この状況は、事業承継への取り組みをさらに加速させる必要性を示しています。
こうした課題に対応するため、経済産業省は「事業承継・M&A補助金」などの支援策を整備し、承継計画の策定支援やM&Aの実務支援を通じて、円滑な事業承継を後押ししています。適切な準備と外部支援の活用が、企業の持続的な発展に欠かせない要素となっています。
起業ノウハウ集「冊子版創業手帳」の別冊「補助金ガイド」では、専門家による監修のもと、実際に補助金申請を行った経験を活用し、補助金・助成金のノウハウを解説しています。
また、日々更新される補助金・助成金の情報を、個人に最適化してメールでお知らせする「補助金AI」も運営しています。こちらもご活用ください。
ほかにも、資金調達のノウハウを集めた「資金調達手帳」も無料でお送りしています。ぜひご活用ください。
| カテゴリ | 公募 |
|---|---|
| 関連タグ | M&A 事業承継 補助金 |
公募の創業手帳ニュース
関連するタグのニュース
農林水産省は、令和5年度「土地改良区体制強化事業(特定被災土地改良区復興支援対策)」の公募について発表しました。 令和6年能登半島地震によって、業務運営に支障が生じている土地改良区(土地改良区連合を含…
国土交通省は、令和5年度「共創モデル実証プロジェクト」の事業選定・追加公募について発表しました。 地域の多様な関係者の「共創」により地域公共交通の「リ・デザイン」を進めるため、「共創モデル実証プロジェ…
公益財団法人市村清新技術財団は、「新技術開発助成」の第2次募集について発表しました。 「独創的な新技術の実用化」を目的とし、基本原理の確認が終了(研究段階終了)した後の実用化を目的にした開発試作を対象…
2024年11月12日、中小企業庁は、令和6年能登半島地震「中小企業特定施設等災害復旧費補助金(なりわい再建支援事業)」の交付決定を行ったことを発表しました。 令和6年能登半島地震「中小企業特定施設等…
2023年11月20日、中小企業庁は、「IT導入補助金2023」の「デジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型):10次締切」と「デジタル化基盤導入枠(複数社連携IT導入類型):3次締切」の補助事業…


