【経済産業省】令和7年青森県東方沖地震の被災中小企業・小規模事業者への支援措置について

2025年12月9日、経済産業省は、令和7年青森県東方沖を震源とする地震に伴う災害に関して、青森県及び岩手県の8市11町5村に災害救助法が適用されたことを踏まえ、被災中小企業・小規模事業者支援措置を行うことを発表しました。

特別相談窓口の設置

青森県及び岩手県の日本政策金融公庫、商工組合中央金庫、信用保証協会、商工会議所、商工会連合会、中小企業団体中央会及びよろず支援拠点、全国商店街振興組合連合会、中小企業基盤整備機構東北本部並びに東北経済産業局に特別相談窓口を設置します。

災害復旧貸付等の実施

今般の地震により被害・影響を受けた中小企業・小規模事業者を対象に青森県及び岩手県の日本政策金融公庫及び商工組合中央金庫が運転資金又は設備資金を融資する災害復旧貸付等を実施します。

セーフティネット保証4号の適用

災害救助法が適用された青森県及び岩手県の8市11町5村において、今般の地震の影響により売上高等が減少している中小企業・小規模事業者を対象に、信用保証協会が一般保証とは別枠の限度額で融資額100%を保証するセーフティネット保証4号を適用します。
近日中に官報にて地域の指定を告示する予定ですが、信用保証協会においてセーフティネット保証4号の事前相談を開始します。

既往債務の返済条件緩和等の対応

青森県及び岩手県の日本政策金融公庫、商工組合中央金庫及び信用保証協会に対して、返済猶予等の既往債務の条件変更、貸出手続きの迅速化及び担保徴求の弾力化などについて、今般の地震により被害を受けた中小企業・小規模事業者の実情に応じて対応するよう要請します。

小規模企業共済災害時貸付の適用

災害救助法が適用された青森県及び岩手県の8市11町5村において被害を受けた小規模企業共済契約者に対し、中小企業基盤整備機構が原則として即日で低利で融資を行う災害時貸付を適用します。

2025年12月8日夜、青森県東方沖を震源とする地震が発生し、最大震度6強、マグニチュード7.5を観測しました。建物の一部損壊や道路の陥没、断水などの被害が報告されており、青森県と岩手県の計8市11町5村に災害救助法が適用されています。

これを受け、経済産業省は被災した中小企業・小規模事業者への支援措置を発表しました。各地に特別相談窓口が設置されているため、支援を希望する事業者はまず窓口に相談することが推奨されています。

シリーズ累計発行部数250万部を突破した起業ノウハウ集「冊子版創業手帳」の別冊「資金調達手帳」では、融資申請をスムーズに行うためのノウハウや注意点を解説しています。