【12/22締切】令和8年度第1回公募「INPIT外国出願補助金」

令和8年度第1回公募「INPIT外国出願補助金」のご案内です。

中小企業者等に対して、外国における発明（特許）、考案（実用新案）、意匠又は商標の権利化（出願手続）に要する費用の一部を補助することで、中小企業者等の国際的な知的財産戦略の構築を支援します。

既に日本国特許庁に対して行っている出願について、パリ条約に基づく優先権を主張して外国特許庁等へ出願するもの等が補助対象となります。

補助金額

1事業者あたり上限300万円。

1出願に対する上限は以下の通り
・特許出願：上限150万円
・実用新案登録出願、意匠登録出願、商標登録出願の各出願：上限60万円
・商標の抜け駆け対策の出願：上限30万円

令和8年度公募スケジュール（予定）

第1回：2025年12月1日～2025年12月22日
第2回：2026年3月2日～2026年3月23日
第3回：2026年6月8日～2026年6月29日
第4回：2026年9月7日～2026年9月28日

知的財産は企業が競争優位を築くための重要な資源であり、特許取得によって技術や製品を保護し、模倣品の流通を防ぐことで市場での地位を強化できます。

特許庁の調査では、知的財産を保有する中小企業は保有していない企業に比べて売上高営業利益率が高いことが示されており、収益性向上に寄与していることがわかります。

しかし海外特許の出願には高額な費用や制度の違い、外国語対応など多くのハードルがあり、国内特許だけでは海外での模倣品対策が不十分となる可能性があります。そのため企業は市場規模や競合動向、コストを総合的に考慮し、戦略的に海外特許を取得することが重要です。

令和7年度からは、特許庁が実施してきた「海外権利化支援事業」が改正により「INPIT外国出願補助金」として新たに展開され、中小企業の海外特許取得を後押しする制度が整備されています。

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