【農林水産省】「スマート農業・農業支援サービス事業導入総合サポート緊急対策事業」第5次公募

農林水産省「スマート農業・農業支援サービス事業導入総合サポート緊急対策事業（令和6年度補正予算）」の第5次公募のご案内です。

農業者の高齢化・減少が進む中においても農業の持続的な発展を図るため、スマート農業技術の現場導入と生産・流通・販売方式の転換、これを支える農業支援サービス事業体の育成や活動の促進等の取組を総合的に支援します。

公募対象メニュー

以下の7メニューが対象となります。

（1）スマート農業技術と産地の橋渡し支援
（2-1）農業支援サービスの先進モデル支援のうちモデル的取組支援のうち需要主導産地育成タイプ
（2-2）農業支援サービスの先進モデル支援のうちモデル的取組支援のうち複数産地連携タイプ
（2-3）農業支援サービスの先進モデル支援のうちモデル的取組支援のうち機械多用途利用タイプ
（2-4）農業支援サービスの先進モデル支援のうちモデル的取組等の立上げのうち広域モデル
（3-1）農業支援サービスの立上げ支援のうち農業支援サービス事業育成対策のうち広域型サービス支援タイプ
（3-2）農業支援サービスの立上げ支援のうちスマート農業機械等導入支援のうち広域型サービス支援タイプ

公募期間

2025年9月8日（月）～2025年11月4日（火）17:00

農業は食料安全保障の要であると同時に、環境保全や地域社会の活性化にも大きく寄与する産業です。しかしその持続的な発展には構造的な障壁が立ちはだかっています。

まず、農業従事者の平均年齢は約68歳と高齢であり、若年層の参入が進まないことで技術継承や地域農業の維持が困難になっています。また、小規模経営が多く、先端技術の導入が遅れているため、主要農産物の収量や品質が諸外国に比べて劣り、国際競争力の低下を招いています。

こうした課題を克服し、農業を次のステージへと導くのがスマート農業です。スマート農業はIoTやAIを活用し、生産性と品質の向上、省力化、高齢化対策、環境負荷の軽減、データドリブン経営の推進を可能にします。

一方で、多くの農業従事者はデジタル化のノウハウがないことから、テクノロジーの導入をサポートする存在が欠かせません。農業支援サービスは担い手不足を補う人材マッチングや研修、技術導入のコンサルティング、機材・資材のシェアリング、地域モデルの創出と普及を通じて、現場に即した支援を行うことを特徴としています。

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