創業手帳が選ぶ起業経営ニュース
2025年7月8日「固定資産税の特例(中小企業等経営強化法による支援)」

「固定資産税の特例(中小企業等経営強化法による支援)」のご案内です。
概要
対象者
中小事業者等のうち、先端設備等導入計画の認定を受けた者(大企業の子会社を除く)。
対象設備
年平均の投資利益率が5%以上となることが見込まれる投資計画に記載された投資目的を達成するために必要不可欠な以下の設備
【減価償却資産の種類(最低取得価格)】
・機械装置(160万円以上)
・測定工具及び検査工具(30万円以上)
・器具備品(30万円以上)
・建物附属設備(60万円以上)
その他の要件
生産、販売活動等の用に直接供されるものであること/中古資産でないこと。
特例措置
・雇用者給与等支給額が1.5%以上増加することを表明した場合は、課税標準を3年間1/2に軽減
・雇用者給与等支給額が3.0%以上増加することを表明した場合は、課税標準を5年間1/4に軽減
令和7年度税制改正に伴う特例措置の拡充及び延長
赤字企業を含めた中小企業の前向きな投資を後押しするため、賃上げを行う企業を対象に、赤字黒字を問わず設備投資に伴う負担を軽減する固定資産税の特例措置の適用期限を2年間延長するとともに、賃上げ率に応じて、軽減率を引き上げます。
この制度は、中小企業が生産性向上や賃上げを目的とした先端設備の導入を行う際に、固定資産税の軽減措置を受けられるものです。
令和7年度税制改正により適用期限が、2027年3月31日まで延長されました。
また、従来任意だった賃上げ表明が、特例適用の前提条件、つまり賃上げ要件が必須化しています。
ほかもに、軽減率が拡充されているほか、対象設備や手続きの明確化が行われています。
この改正は、単なる延長ではなく、賃上げと生産性向上を強く促す構造的な見直しが加えられた点が特徴です。
起業ノウハウ集「冊子版創業手帳」の別冊「補助金ガイド」では、専門家に監修してもらいながら、創業手帳が実際に補助金申請を行った経験をもとに補助金・助成金のノウハウを解説しています。
また、日々更新される補助金・助成金の情報を、個人に最適化してメールでお知らせする「補助金AI」も運営しています。こちらもご活用ください。
ほかにも、資金調達のノウハウを集めた「資金調達手帳」も無料でお送りしています。ぜひご活用ください。
カテゴリ | 制度改正 |
---|---|
関連タグ | 中小企業 固定資産税 固定資産税の特例(中小企業等経営強化法による支援) 税制 設備投資 賃上げ |
制度改正の創業手帳ニュース
関連するタグのニュース
2023年7月13日、東京都は、「令和4年度 東京の中小企業の現状(サービス産業編)」を発行したことを発表しました。 東京都は、都内中小企業の現状に関する調査を毎年実施しています。 この調査では、3年…
2025年7月16日、Japan Together株式会社は、資金調達を発表しました。 Japan Togetherは、日本の中小企業のアメリカ市場進出を支援する事業を展開しています。 言語の壁、人材…
独立行政法人中小企業基盤整備機構は、「小規模事業者持続化補助金」において新たに「災害支援枠」を設け、その公募を開始したことを発表しました。 「小規模事業者持続化補助金」は、中小企業・小規模事業者の働き…
2023年11月6日、西村経済産業大臣、井林金融担当副大臣出席のもと「挑戦する中小企業の経営改善・再生支援強化会議」が開催されました。 この会議では、西村経済産業大臣は、 ・民間金融機関には、信用保証…
令和7年度予算「成長型中小企業等研究開発支援事業」の補助事業者が採択されました。 中小企業者等による精密加工、表面処理、立体造形等のものづくり基盤技術及びサービスの高度化を図ることを目的として、中小企…
大久保の視点
2025年3月14日(金)に明治大学・御茶ノ水キャンパスで第3回明治ビジネスチャレンジ(明治ビジチャレ)が明治大学経営学部主催で行われました。 明治大学の各…
日本国内で唯一のサブスクリプション特化型イベント「日本サブスクリプションビジネス大賞2024」が、2024年12月4日(水)にベルサール六本木で開催されまし…
パネルセッション例:中村幸一郎(Sozo Ventures ファウンダー・著名な投資家)、ヴァシリエフ・ソフィア市副市長(ブルガリアの首都) 「Endeav…