創業手帳が選ぶ起業経営ニュース
2025年7月8日「固定資産税の特例(中小企業等経営強化法による支援)」

「固定資産税の特例(中小企業等経営強化法による支援)」のご案内です。
概要
対象者
中小事業者等のうち、先端設備等導入計画の認定を受けた者(大企業の子会社を除く)。
対象設備
年平均の投資利益率が5%以上となることが見込まれる投資計画に記載された投資目的を達成するために必要不可欠な以下の設備
【減価償却資産の種類(最低取得価格)】
・機械装置(160万円以上)
・測定工具及び検査工具(30万円以上)
・器具備品(30万円以上)
・建物附属設備(60万円以上)
その他の要件
生産、販売活動等の用に直接供されるものであること/中古資産でないこと。
特例措置
・雇用者給与等支給額が1.5%以上増加することを表明した場合は、課税標準を3年間1/2に軽減
・雇用者給与等支給額が3.0%以上増加することを表明した場合は、課税標準を5年間1/4に軽減
令和7年度税制改正に伴う特例措置の拡充及び延長
赤字企業を含めた中小企業の前向きな投資を後押しするため、賃上げを行う企業を対象に、赤字黒字を問わず設備投資に伴う負担を軽減する固定資産税の特例措置の適用期限を2年間延長するとともに、賃上げ率に応じて、軽減率を引き上げます。
特例措置の簡単な概要、令和7年度税制改正により、期限の延長が行われるとともに、内容が改められている点について
「固定資産税の特例(中小企業等経営強化法による支援)」のご案内です。
概要
対象者
中小事業者等のうち、先端設備等導入計画の認定を受けた者(大企業の子会社を除く)。
対象設備
年平均の投資利益率が5%以上となることが見込まれる投資計画に記載された投資目的を達成するために必要不可欠な以下の設備
【減価償却資産の種類(最低取得価格)】
・機械装置(160万円以上)
・測定工具及び検査工具(30万円以上)
・器具備品(30万円以上)
・建物附属設備(60万円以上)
その他の要件
生産、販売活動等の用に直接供されるものであること/中古資産でないこと。
特例措置
・雇用者給与等支給額が1.5%以上増加することを表明した場合は、課税標準を3年間1/2に軽減
・雇用者給与等支給額が3.0%以上増加することを表明した場合は、課税標準を5年間1/4に軽減
令和7年度税制改正に伴う特例措置の拡充及び延長
赤字企業を含めた中小企業の前向きな投資を後押しするため、賃上げを行う企業を対象に、赤字黒字を問わず設備投資に伴う負担を軽減する固定資産税の特例措置の適用期限を2年間延長するとともに、賃上げ率に応じて、軽減率を引き上げます。
この制度は、中小企業が生産性向上や賃上げを目的とした先端設備の導入を行う際に、固定資産税の軽減措置を受けられるものです。
令和7年度税制改正により適用期限が、2027年3月31日まで延長されました。
また、従来任意だった賃上げ表明が、特例適用の前提条件、つまり賃上げ要件が必須化しています。
ほかもに、軽減率が拡充されているほか、対象設備や手続きの明確化が行われています。
この改正は、単なる延長ではなく、賃上げと生産性向上を強く促す構造的な見直しが加えられた点が特徴です。
起業ノウハウ集「冊子版創業手帳」の別冊「補助金ガイド」では、専門家に監修してもらいながら、創業手帳が実際に補助金申請を行った経験をもとに補助金・助成金のノウハウを解説しています。
また、日々更新される補助金・助成金の情報を、個人に最適化してメールでお知らせする「補助金AI」も運営しています。こちらもご活用ください。
ほかにも、資金調達のノウハウを集めた「資金調達手帳」も無料でお送りしています。ぜひご活用ください。
読んで頂きありがとうございます。より詳しい内容は今月の創業手帳冊子版が無料でもらえますので、合わせて読んでみてください。カテゴリ | 制度改正 |
---|---|
関連タグ | 中小企業 固定資産税 固定資産税の特例(中小企業等経営強化法による支援) 税制 設備投資 賃上げ |
制度改正の創業手帳ニュース
関連するタグのニュース
「中小企業省力化投資補助事業(一般型)」の第1回の応募申請の受付が3月19日(水)に開始されました。 手不足に悩む事業者の省力化投資を促進し、賃上げにつなげることを目的とした補助金です。 「一般型」と…
2025年2月21日、「中小企業省力化投資補助事業(一般型)」の応募申請の事前準備、申請様式等の資料が公開されました。 中小企業等の売上拡大や生産性向上を後押しするため、人手不足に悩む中小企業等が、I…
公益財団法人市村清新技術財団は、第115回(2025年第1次)「新技術開発助成」の公募について発表しました。 独創的な新技術の実用化を狙いとした助成事業です。基本的技術の確認が終了し、実用化を目的にし…
2024年7月23日、特許庁は、「知財活動事例集」を公開しました。 知的財産活動(知財活動)に取り組む中小企業を紹介する電子冊子です。 業種や活動内容の多様性に富む中小企業14社に取材を行い、各企業の…
東京都は、東京都中小企業の景況 令和5年2月調査の結果を公表しました。 1月の景況は、業況は3か月ぶりに改善しました。さらに今後の見通しとしては上昇傾向が続くと見られています。 1月の都内中小企業の業…
大久保の視点
2025年3月14日(金)に明治大学・御茶ノ水キャンパスで第3回明治ビジネスチャレンジ(明治ビジチャレ)が明治大学経営学部主催で行われました。 明治大学の各…
日本国内で唯一のサブスクリプション特化型イベント「日本サブスクリプションビジネス大賞2024」が、2024年12月4日(水)にベルサール六本木で開催されまし…
パネルセッション例:中村幸一郎(Sozo Ventures ファウンダー・著名な投資家)、ヴァシリエフ・ソフィア市副市長(ブルガリアの首都) 「Endeav…