創業手帳が選ぶ起業経営ニュース
2025年6月13日エンタープライズ向けサイバーセキュリティを手がける「ZeamiCyberSecurity」が4000万円調達

2025年6月12日、ZeamiCyberSecurity株式会社は、総額4000万円の資金調達を発表しました。
ZeamiCyberSecurityは、常時モニタリング型のインテリジェンスプラットフォーム「Zeami Intelligence」を提供しています。
新規取引先のセキュリティを事前に評価し、従業員や委託先の漏洩情報を常時モニタリングします。リスクの兆候をいち早く捉え、迅速な対応をサポートします。
今回調達した資金は、「Zeami Intelligence」の開発加速、顧客基盤の拡大に活用します。
総務省「情報通信白書令和6年版」によれば、2023年に観測されたサイバー攻撃関連の通信数は、2015年と比較して9.8倍に増加しています。
近年は、とくにランサムウェアによるサイバー攻撃被害が企業や医療機関で続き、生活や経済に影響を及ぼしています。
ランサムウェアは、感染したコンピュータのデータやシステムを暗号化またはロックし、それを元に戻す見返りとして金銭(ランサム=身代金)を要求する悪意あるソフトウェアのことです。
サイバー攻撃の対象は大企業が主であると思われがちですが、このランサムウェアによる被害の半数以上が中小企業であることから、中小企業におけるセキュリティ対策の重要性や、大企業における取引先・サプライチェーン全体のセキュリティ強化が重要となっています。
適切なセキュリティの構築ができず顧客や社会に損害を与えてしまうと大きな損失となるため、セキュリティ対策はコストと捉えるのではなく、事業活動・成長に必須のものと位置づけ、投資と捉えることが重要だと経済産業省は示しています。「冊子版創業手帳」では、ICTの専門家にインタビューを行い、創業期に実施できるセキュリティ対策について詳しく伺っています。
また、セキュリティ対策を行うためには資金調達も必要となるでしょう。「資金調達手帳」では、資金調達に関するノウハウを詳しく解説しています。
| カテゴリ | 有望企業 |
|---|---|
| 関連タグ | BtoB サイバーセキュリティ セキュリティ モニタリング 株式会社 資金調達 |
有望企業の創業手帳ニュース
関連するタグのニュース
2024年11月5日、Tokyo Artisan Intelligence株式会社は、資金調達を実施したことを発表しました。 今回の資金調達により、累計調達額は4.1億円となりました。 Tokyo A…
2025年11月25日、株式会社ポルティは、総額8500万円の資金調達を発表しました。 ポルティは、不動産フリマアプリ「ポルティ空き家バンク」や、AI賃料査定サービス「ポルティ賃料査定」を開発・提供し…
2025年4月15日、a23s株式会社は、総額1億6000万円の資金調達を発表しました。 a23sは、バーチャル法律事務所(企業法務アウトソースサービスALSP)「クラウドリーガル」を提供しています。…
2024年3月19日、株式会社エレクトリック・シープは、総額約2億円の資金調達を実施したことを発表しました。 また、第1弾プロダクトとして、Slack翻訳アプリ「TellYa(テルヤ)」をリリースした…
2025年1月30日、株式会社NearMeは、資金調達を実施したことを発表しました。 引受先は、イオンモール株式会社とイグニション・ポイントベンチャーパートナーズ株式会社が共同運営するCVC「Life…

