【東京都】「BCP実践促進助成金」【助成上限額1500万円】

公益財団法人東京都中小企業振興公社「BCP実践促進助成金」のご案内です。

中小企業者等が、策定したBCPを実践するために必要となる基本的な物品・設備等の導入に要する経費の一部を助成することにより、BCPの実践（BCPの策定および対策用品の備蓄）を促進します。

また、災害等により基幹システムが損害を受ければ業務遂行に著しい障害となることから、BCPの補完として、防災力を強化するための基幹システムのクラウド化の費用の一部も助成します。

単独型

1事業者が単独で使用。

・公社が実施するBCP策定支援事業による支援
・中小企業庁「事業継続力強化計画」の認定

中小企業者：1/2
小規模企業者：2/3以内

1500万円（申請下限額10万円）
（上限1500万円は基幹システムのクラウド化の助成上限額450万円を含みます）

複数事業者間で共用。

中小企業庁「連携事業継続力強化計画」の認定（BCPの作成が必要）

中小企業者：1/2以内

1500万円（申請下限額10万円）
（上限1500万円は基幹システムのクラウド化の助成上限額450万円を含みます）

第1回：2025年5月14日（水）9:00～2025年5月20日（火）17:00
第2回：2025年9月10日（水）9:00～2025年9月17日（水）17:00
第3回：2026年1月7日（水）9:00～2026年1月14日（水）17:00

BCP（Business Continuity Planning：事業継続計画）とは、自然災害やテロ、システム障害などの非常事態に備え、被害を最小限に抑えながら重要な業務を継続し、早期の復旧を実現するための体制を構築する取り組みです。

近年では、気候変動による大型台風や豪雨などの自然災害に加え、デジタル化の進展にともなうサイバー攻撃のリスクも高まっており、企業はさまざまな脅威に直面しています。こうした背景から、BCPの整備は企業にとってより重要な課題となっています。

ただし、多くの中小企業にとってBCPの整備は利益に直結しにくいという理由から、優先度が下がり、対応が後回しにされがちです。このような課題に対応するには、国や自治体が提供する補助金や助成制度などを活用し、負担を抑えながら計画的にBCPの構築を進めていくことが求められます。

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