自治体向けスーパーアプリや公的個人認証を活用した本人確認サービスなどを手がける「ポケットサイン」が5.8億円調達

2025年4月22日、ポケットサイン株式会社は、総額5億8000万円の資金調達を発表しました。

ポケットサインは、自治体向けスーパーアプリ「ポケットサイン」や、公的個人認証を活用した本人確認サービス、ミニアプリ開発環境「PocketSign Platform」などを展開しています。

自治体向けスーパーアプリ「ポケットサイン」は、防災、地域ポイント、通知、広報情報の配信など、自治体が提供するさまざまなサービスを住民向けに集約したアプリです。

2025年5月時点で、宮城県（全35市町村）、熊本県熊本市、宮崎県宮崎市、石川県能美市、茨城県境町、広島県福山市などで本格導入されています。

「PocketSign Platform」は、マイナンバーを活用するための開発用プラットフォームです。

公的個人認証サービス（JPKI）における証明書を用いたデジタル署名の検証を行うAPIと、マイナンバーカードと通信して署名の生成や証明書の吸い出しを利用できる「PocketSign Verify」と、ポケットサイン上でミニアプリを開発・提供できるSDK/API群を提供する「PocketSign Link」の2つのサービスで構成されています。

今回調達した資金は、全国の自治体への導入支援体制の強化、民間企業向け本人確認サービスのより一層の展開と付加価値の向上、外部パートナー・地域企業との共創によるサービス開発の促進に活用します。

2025年4月末時点で、マイナンバーカードの保有枚数は約9800万枚に達しており、これは日本の人口の78.5％に相当します。また、マイナンバーカードはすでに運転免許証を上回る普及率となっています。

こうした背景から、民間のさまざまな場面でもマイナンバーカードの活用に注目が集まっています。

近年はオンラインサービスの拡大に伴い、本人確認や電子契約などの機会が増えており、利用者・事業者の双方にとって、安全で利便性の高い身分証明手段が求められています。

マイナンバーカードにはICチップが搭載されており、NFC（近距離無線通信）機能を使い、スマートフォンなどで読み取ることで、各種証明書としての利用が可能です。

現在では、NFC機能を備えたスマートフォンは一般的となっており、多くの人がマイナンバーカードを用いた電子的な証明を活用できる環境がすでに整いつつあります。

ポケットサインは、公的個人認証サービスを活用したアプリケーションと開発基盤の提供を通じ、行政・企業・市民をつなぐ次世代インフラの構築を目指しています。

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