一次産業向けの人材支援サービスなどを展開する「YUIME」が7.5億円調達

2025年4月14日、YUIME株式会社は、総額7億5000万円の資金調達を発表しました。

特定技能外国人を中心とした労働力支援「YUIWORK」や、日本人コア人材の採用支援サービス「YUIMARU Japan」、課題解決型メディア「YUIME Japan」、人材教育・栽培データ・営農ノウハウの蓄積が可能な自社試験農場「YUIME FARM」を手がけています。

今回の資金調達により、一次産業のインフラとなるため、海外人材を中心とした人材支援サービスを核としたプラットフォーム事業の構築を進めます。

厚生労働省の発表によると、2023年10月末時点で日本国内の外国人労働者数は204万8,675人となり、前年から22万5,950人増加しました。この数字は、2007年に外国人雇用状況の届出制度が義務化されて以降、過去最多を記録しています。

少子高齢化が進む日本では、労働力人口の減少が深刻な課題となっており、とくに地方では若年層の流出が進むことで人手不足が顕著になっています。こうした状況のなかで、外国人労働者の受け入れは、人手不足の解消に向けた重要な取り組みとされています。

このような背景から、2019年4月に「特定技能制度」が導入されました。この制度は、人材確保が困難な産業分野において、一定の専門性や技能を持つ外国人を受け入れる仕組みとして設けられたものです。特定技能制度の導入は、外国人労働者の受け入れを後押しし、深刻な人手不足が続く業界における労働力の確保に大きく貢献しています。

こうした流れのなか、YUIMEは一次産業分野に特化した人材支援サービスを展開しています。

農業・漁業・林業などの一次産業では、高齢化による生産性の低下と人手不足が大きな課題となっています。

たとえば、農林水産省の「農業労働力に関する統計」によれば、基幹的農業従事者の数は2015年に175.7万人だったのが、2022年には122.6万人まで減少し、7年間で50万人以上が離職しています。

こうした状況を受け、一次産業では人材確保の手段として外国人労働者の受け入れと活用がますます重要なテーマとなっています。

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