P2P電力取引を目指す「TRENDE」が10.7億円調達

2025年3月19日、TRENDE株式会社は、総額10億7000万円の資金調達を実施したことを発表しました。

TRENDEは、太陽光発電システムおよび蓄電池リース事業「テラリス」を展開しています。

また、全国農業協同組合連合会が主導するスマートアグリコミュニティプロジェクトの一環で、群馬県下で、小売電気事業者である全農エネルギー株式会社の「JAでんき」と連携しP2P（Peer to Peer）電力取引技術を活用した地産地消での電力融通プロジェクトを展開しています。

今後エリアを拡大し、農家組合員に案内できるよう、電力メニューなどの準備を行っていきます。

P2P電力取引とは、ブロックチェーン技術などを活用し、電力会社などを介さずに、需要家が双方向に直接電力取引を行う仕組みです。

P2P電力取引は、再生可能エネルギーの普及促進のため、個人や企業が発電した電力を効率よく活用するためや、電力の地産地消、取引の透明性の確保と取引コストの削減などのために有効とされています。

TRENDEは、P2P電力取引により、太陽光発電の固定価格買取制度（FIT）期間満了に伴い発生する余剰電力の販売・活用機会を増加させ、余剰の再エネ由来の電力を直接購入できる環境を整備することを目指しています。

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