【骨太方針2026】スタートアップ・中小企業が知っておくべき支援策と成長戦略

骨太方針2026で示されたスタートアップ・中小企業向け施策を解説

政府は2026年7月21日、「経済財政運営と改革の基本方針2026」、いわゆる「骨太方針2026」を閣議決定しました。

骨太方針は、政府が今後どの分野に重点を置き、どのような考え方で予算編成や政策を進めるのかを示すものです。今回の骨太方針では、スタートアップ支援、中小企業・小規模事業者の生産性向上、省力化投資、価格転嫁、AI導入など、事業者に関係する方針が幅広く盛り込まれました。

ただし、骨太方針に記載されたからといって、直ちに新しい補助金や支援制度が利用できるわけではありません。具体的な対象者、補助額、申請条件などは、今後の予算編成や各省庁による制度設計、公募要領などを確認する必要があります。

この記事では、骨太方針2026のうち、創業予定者やスタートアップ、中小企業・小規模事業者が押さえておきたい内容を中心に解説します。

骨太方針2026とは

「経済財政運営と改革の基本方針」は、政府の経済財政政策や予算編成の基本的な方向性を示す文書です。一般的には「骨太方針」と呼ばれ、毎年度の予算編成や各省庁による政策立案にも関係します。

骨太方針2026では、日本が人口減少、安全保障環境の変化、エネルギー制約、自然災害リスクの増大、AIをはじめとする技術革新などの構造変化に直面していると説明しています。

そのうえで、政府が一歩前に出て、官民で危機管理投資や成長投資を進める方針が示されました。

「責任ある積極財政」の考え方の下、政府が一歩前に出て、官民手を携え、戦略分野への投資を進める。

従来の単年度予算だけにとらわれず、複数年度にわたって予見可能性のある投資支援を行う考えも盛り込まれています。

★創業手帳のコメント

骨太方針は、経営者にとって「今後どの分野に予算や支援が向かうのかを把握するための資料」として読むことが重要です。

スタートアップに関する主な方針

骨太方針2026では、スタートアップを経済成長やイノベーションの担い手と位置付け、資金供給、研究開発、事業化、政府調達、海外展開まで幅広く支援する方針が示されています。

ここでは、スタートアップに関係する主な施策を紹介します。

1.研究開発から事業化・社会実装までを一気通貫で支援

骨太方針2026では、「スタートアップ育成5か年計画」を抜本強化した「スタートアップ総力創出パッケージ」に基づき、スタートアップを支援する方針が示されています。

対象となる段階は、研究開発だけではありません。研究成果を実際の事業やサービスにつなげ、社会で利用される状態にする「社会実装」までを一気通貫で支援するとしています。

また、政府系金融機関などによる資金供給を強化し、スタートアップ・ファイナンスを整備する方針も盛り込まれました。政府資金を民間資金の呼び水として活用する考えです。

スタートアップの研究開発から事業化・社会実装までを一気通貫で支援する。

★創業手帳のコメント

スタートアップ支援というと、創業時の資金調達に注目しがちです。しかし、今回の骨太方針では、研究開発後の事業化や社会実装まで支援対象として明記されています。技術やアイデアを持っていても、販路開拓や実証、量産化などに課題を抱えている企業は、今後具体化される支援策を確認しておきたいところです。

2.政府調達におけるスタートアップ比率3％を目指す

骨太方針2026では、政府調達におけるスタートアップ比率3％目標の早期達成に向け、改善計画を策定する方針が示されました。

政府調達とは、国や官公庁が民間企業から物品やサービスを購入することです。スタートアップにとって、官公庁との取引は販路の一つとなります。

また、政府が民間企業の製品やサービスを安定的な大口顧客として長期契約で購入・利用する「アンカーテナンシー型」の本格調達も促進するとしています。

この仕組みを進めるため、SBIR制度を抜本的に強化する方針です。SBIRは、研究開発型のスタートアップや中小企業による技術開発、事業化などを支援する制度です。

★創業手帳のコメント

スタートアップにとって、資金調達と同じく大きな課題となるのが、最初の顧客や導入実績の獲得です。政府調達や実証事業に参加する場合は、通常の民間営業とは異なる入札資格や募集条件が設けられることがあります。今後、各省庁や自治体から公表される調達情報を確認することが必要です。

3.海外投資家の呼び込みやM&A市場の活性化を進める

スタートアップの成長を促すため、海外トップベンチャーキャピタルなど、海外投資家を戦略的に呼び込む方針も示されました。

さらに、M&A市場を活性化し、国内外の資金、人材、技術が循環するグローバルなスタートアップ・エコシステムを構築するとしています。

こうした取り組みにより、ディープテックをはじめとする日本発スタートアップの成長を促進する方針です。

ディープテックとは、科学的な発見や高度な技術を基盤とし、社会や産業の課題解決を目指す技術分野を指します。一般的に、研究開発や事業化に長期間を要し、多額の資金が必要となる場合があります。

中小企業・小規模事業者に関する主な方針

人手不足や物価高が続く中、骨太方針2026では、中小企業・小規模事業者の生産性向上や「稼ぐ力」の強化を重視する方針が示されています。

省力化投資や価格転嫁、AI活用など、経営に関わる主な内容を見ていきましょう。

1.売上高1億～10億円の企業や小規模事業者も幅広く支援

骨太方針2026では、「労働供給制約社会における中堅・中小企業の『稼ぐ力』強化戦略」に基づき、変革に取り組む企業を支援する方針が示されました。

対象として、売上高100億円規模を目指す企業や中堅企業だけでなく、売上高1億円から10億円の企業、小規模事業者、ローカル・ゼブラ企業までが挙げられています。

ローカル・ゼブラ企業とは、地域課題の解決と事業による利益の確保を両立し、地域社会への貢献を目指す企業を指します。

骨太方針では、こうした企業に対して積極的かつ幅広い支援を行うとしています。

★創業手帳のコメント

中堅企業や急成長企業だけでなく、小規模事業者も支援対象として明記されている点は、中小企業経営者にとって押さえておきたいポイントです。ただし、すべての小規模事業者が一律に支援されるわけではありません。具体的な制度ごとに、対象業種や売上規模、投資内容などの要件を確認する必要があります。

2.補助金・助成金を活用して省力化投資を推進

人手不足が深刻化する中、政府は「省力化投資促進プラン」を着実に実行し、さらに充実・拡充する方針を示しました。

具体的には、各種補助金・助成金の活用や、業種横断的なサポート体制の充実を通じて、中小企業・小規模事業者の省力化投資を後押しするとしています。

省力化投資とは、機械、ロボット、システムなどを導入し、人が行っていた作業を減らしたり、短時間で処理できるようにしたりする投資です。

単に従業員を減らすことを目的とするのではなく、限られた人員で業務を続けられる体制を整え、生産性や付加価値を高めることが主な目的です。

★創業手帳のコメント

省力化設備を導入する際は、「補助金が出るから購入する」のではなく、自社のどの業務に時間がかかっているのかを確認することが先です。作業時間、人件費、導入費、保守費用などを整理し、導入によってどの程度の効果が見込めるかを検討したうえで、支援制度を活用することが大切です。

3.官公需における価格転嫁・取引適正化を推進

骨太方針2026では、地域経済への影響が大きい官公需において、価格転嫁と取引適正化を推進する方針が示されました。

「官公需における価格転嫁・取引適正化加速化プラン」に基づき、2027年度末までに、実勢価格を踏まえた予定価格の作成や、低入札価格調査制度または最低制限価格制度の導入・適用などを100％実施するとしています。

ここでいう100％とは、「すべての取引価格を必ず希望どおり引き上げる」という意味ではありません。予定価格の作成や低価格入札への対応など、プランで掲げられた取り組みを実施することを指します。

このほか、価格基準の見直し、進捗状況の見える化、地方公共団体への伴走支援なども行う方針です。

★創業手帳のコメント

官公庁や自治体と取引する事業者は、原材料費や人件費が上昇しても、契約価格へ反映しにくい場合があります。価格の見直しを求める際に備え、仕入価格、人件費、物流費などの上昇を示す資料を日頃から整理しておくことが重要です。

4.都道府県・市町村による生産性向上支援を後押し

国による直接的な支援だけでなく、交付金などを活用した都道府県や市町村による中小企業の生産性向上支援も後押しするとしています。

具体的な支援内容は、今後の国の制度設計や、それぞれの自治体が実施する施策によって異なります。

国の補助金だけでなく、本店や事業所がある都道府県、市区町村の支援情報も併せて確認することが必要です。

地域企業に関する主な方針

骨太方針2026では、地域経済の活性化に向けて、地域企業のAI活用や産業クラスターの形成などを進める方針が示されています。

地域の強みを生かした成長や生産性向上に関わる主な内容を紹介します。

1.地域の中堅・中核企業へのAI導入を推進

骨太方針2026では、地域の中堅・中核企業におけるAI導入を進め、「地域AX」を推進する方針が示されました。

AXは「AIトランスフォーメーション」を意味し、AIを活用して業務や組織、事業のあり方を変革する取り組みを指します。

AIを一部の作業に利用するだけでなく、生産性向上や事業運営の見直しにつなげていく考えです。

一方、骨太方針の記載は、主に地域の中堅・中核企業を対象としています。

小規模事業者向けの具体的なAI導入支援については、今後の制度や自治体の施策を確認する必要があります。

★創業手帳のコメント

AI導入では、高額なシステムを最初から導入する必要があるとは限りません。文章作成、問い合わせ対応、議事録、データ整理など、時間がかかっている業務から小さく試す方法もあります。ただし、顧客情報や機密情報の取り扱い、生成内容の確認、社内ルールの整備は欠かせません。

2.地域未来交付金を拡充し地域産業を支援

政府は、地域ごとの強みを生かした産業基盤をつくるため、各地に産業クラスターを形成する方針を示しています。

地域発のアイデアに基づく「地域産業クラスター計画」や「地場産業成長プラン」を推進するため、「地域未来交付金」を拡充するとしています。

交付金を通じて、成長資金の供給、企業支援、インフラ整備、規制・制度改革、産業人材の育成などを一体的に進める方針です。

また、販路拡大や経営力向上に向けた支援、中堅・中小企業向け設備投資補助金、人材育成支援策などを活用し、地域企業の成長投資、事業拡大、付加価値向上を支援するとしています。

★創業手帳のコメント

地域未来交付金は、事業者が国へ直接申請する一般的な補助金とは限りません。自治体や地域の計画を通じて事業者支援へつながる場合もあるため、具体的な募集方法や対象者については、自治体や関係機関からの発表を確認するようにしましょう。

すべての事業者が押さえておきたい方針

骨太方針2026には、スタートアップや中小企業だけでなく、幅広い事業者に関わる方針も盛り込まれています。

賃上げや最低賃金、今後の投資の方向性など、どのような事業者にも影響が考えられる主な内容を紹介します。

1.実質賃金で年1％程度の上昇を目指す

政府は2029年度までの間、日本経済全体で、実質賃金が年1％程度上昇する状態を目指しています。

具体的には、持続的・安定的な物価上昇のもとで、物価上昇率を年1％程度上回る賃金上昇を、社会通念として定着させる方針です。

この目標は、日本経済全体に関するものであり、個々の企業に対して一律に年1％の実質賃金上昇を義務付けるものではありません。

一方で、政府は賃上げを、人材確保や消費拡大、生産性向上投資につなげる「供給力強化」と位置付けています。

2.最低賃金の全国平均1,500円を目指す

最低賃金については、2020年代に全国平均1,500円という高い目標の達成に向けた努力を継続する方針が示されています。

一方で骨太方針2026では、労働生産性を継続的に向上させることを前提に、遅くとも2030年代前半のできる限り早期に全国平均1,500円を達成することを目指すという考え方も新たに示されました。

ただし、毎年度の最低賃金額は、賃金、生計費、通常の事業の賃金支払能力という法定の3要素に基づき、中央最低賃金審議会と地方最低賃金審議会で審議されます。

骨太方針に記載された目標だけで、各都道府県の最低賃金額や引き上げ時期が決まるわけではありません。

★創業手帳のコメント

骨太方針2026では、2020年代の目標への努力を継続するとしつつ、2030年代前半のできる限り早期という達成時期も示されました。最低賃金の引き上げは今後も継続する方向性であるため、人件費への影響を踏まえ、価格転嫁や生産性向上、業務効率化などもあわせて検討していくことが重要です。

3.「強く豊かな日本」投資枠を創設

骨太方針2026では、危機管理投資や成長投資をはじめ、国内投資を通じて潜在成長率を引き上げる施策を実施するため、『「強く豊かな日本」投資枠』を創設するとしています。

通常歳出とは別の投資枠を設け、複数年度の計画に基づく施策を基本とする方針です。

対象として想定されているのは、官民投資ロードマップや成長戦略、地域未来戦略などに基づく、国内の民間設備投資や潜在成長率の引き上げにつながる施策です。

投資枠が創設されることと、中小企業向けの新しい補助金が直ちに設けられることは同じではありません。個別の支援制度については、今後の予算編成や各省庁の発表を確認する必要があります。

★創業手帳のコメント

複数年度で政策を進める方針が示されていても、事業者が利用できる制度の対象や募集時期、申請条件は制度ごとに異なります。設備投資や研究開発を予定している企業は、投資計画を整理しつつ、今後の予算案や公募情報を確認するとよいでしょう。

まとめ｜骨太方針2026を踏まえて事業者が確認したいこと

骨太方針2026には、スタートアップや中小企業・小規模事業者に関係する幅広い施策が盛り込まれています。

特に、今後確認しておきたいのは以下の情報です。

• 省力化設備や生産性向上に関する補助金・助成金
• スタートアップ向けの研究開発・事業化支援
• 政府調達や自治体調達の募集情報
• AI導入やDXに関する国・自治体の支援制度
• 都道府県や市区町村による地域企業向け施策
• 価格転嫁や取引適正化に関するルール
• 最低賃金の改定額と適用開始日

骨太方針は、今後の政策や予算編成の方向性を示すものであり、個別制度の詳細を定めたものではありません。

そのため、「骨太方針に書かれているから利用できる」と判断するのではなく、各省庁、自治体、支援機関から公表される正式な情報を確認することが重要です。

今後、補助金や政府調達などの具体的な制度が公表された際に、自社が対象となるか判断できるよう、設備投資、人手不足、研究開発、AI活用など、自社が抱えている課題と今後の事業計画を整理しておきましょう。