東京都 第24回（令和8年度 第2回）「医療機器産業参入促進助成事業」のご案内です。

都内ものづくり中小企業の医療機器産業分野への参入を促進するため、都内ものづくり中小企業と医療機器製造販売企業等が連携し、医療機器等製品の開発から事業化を行う経費の一部を助成します。

医療機器等開発着手支援助成事業

対象者

都内の本店または支店で実質的な事業活動を行っている中小企業者（会社および個人事業者）等

対象事業

都内ものづくり中小企業と医療機器製造販売企業等が連携または連携することを前提として、医療機器等製品を開発する際に行う、開発の初期段階のアイデア・構想の技術検証、初期試作

対象期間

交付決定日（令和9年3月1日予定）から令和10年2月29日まで（最長1年）

助成限度額

500万円（下限額50万円）

助成率

助成対象と認められる経費の3分の2以内

医療機器等事業化支援助成事業

対象者

都内の本店または支店で実質的な事業活動を行っている中小企業者（会社および個人事業者）等

対象事業

都内ものづくり中小企業と医療機器製造販売企業等が連携して行う、医療機器等製品の研究開発（開発から事業化まで）

対象期間

交付決定日（令和9年3月1日予定）から令和14年2月29日まで（最長5年）

助成限度額

5,000万円（下限額500万円）

助成率

助成対象と認められる経費の3分の2以内

公募スケジュール

事前ヒアリング

（1）ヒアリングシートの作成および提出
2026年7月23日（木曜日）から2026年9月8日（火曜日）まで

（2）ヒアリングでの申請要件の確認
2026年7月30日（木曜日）から2026年9月16日（水曜日）まで

申請受付（Jグランツ）

2026年9月17日（木曜日）から2026年10月1日（木曜日）まで

世界の医療機器市場は、先進国における高齢化の進展に加え、新興国・途上国での経済発展や人口増加を背景として、今後も着実な成長が見込まれています。日本の医療機器市場は、米国、ドイツ、中国に次ぐ世界第4位の規模を誇る一方、国内産業には課題も残されています。

画像診断装置や検査機器などの診断分野では高い国際競争力を有しているものの、人工関節やカテーテル、手術支援ロボットなど付加価値の高い治療分野では欧米企業への依存度が高く、医療機器の貿易収支は長年にわたり構造的な赤字が続いています。

一方、日本は精密加工技術や材料技術をはじめとする高度なものづくり技術に強みを持ち、医療分野へ応用できる先端技術も豊富です。こうした強みを生かして革新的な医療機器の研究開発や実用化をさらに推進し、国際競争力の強化と医療産業の成長につなげていくことが期待されています。

専門家による監修のもと制作した「補助金ガイド」では、創業手帳が実際に補助金申請を行った経験をベースに、補助金・助成金のノウハウについて解説しています。