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公共政策情報分析プラットフォームを提供する「LobbyAI」が4000万円調達

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2025年3月13日、LobbyAI株式会社は、総額4000万円の資金調達を実施したことを発表しました。

LobbyAIは、生成AIを活用した公共情報分析プラットフォームを開発しています。

自治体・政府との連携を望む企業向けに、調査コストを削減し、最適な自治体・政府の窓口を提案するプラットフォームです。民間企業と政府・自治体の迅速かつ的確な関係構築を通じ、規制対応や、政策提言、自治体との連携強化を支援することを目指しています。

2025年5月にα版のリリースを予定しています。

今回調達した資金は、プロダクト開発の加速に活用します。


政策渉外とは、企業や団体が政府・自治体・議員・関係団体との関係を深め、自社事業に関連する政策や規制の動向を把握し、必要に応じて意見を伝えることで、政策形成に影響を与える活動のことです。

政策・規制の変更は、事業活動に大きな影響を与える可能性があります。そのため、早期に政策・規制の動向を把握し対応を図ることで、コンプライアンス違反のリスクを低減できます。

また、企業が意見を伝えることで、事業活動にとって望ましい政策や規制が策定されれば、競争力の強化につながります。

一方で、政策渉外のプロセスは属人的で非効率的なため、効率化が求められています。LobbyAIは、自治体・国レベルの政策データの体系化と、AIを活用した意思決定支援ツールを通じ、企業の自治体営業・政策渉外を効率化することを目指しています。

事業の成長には戦略的な資金調達が重要です。シリーズ累計発行部数250万部を突破した起業ノウハウ集「冊子版創業手帳」の別冊「資金調達手帳」では、VCから出資を受けるためのノウハウなど詳しく解説しています。

カテゴリ 有望企業
関連タグ BtoB プラットフォーム 企業 分析 情報 提案 政策 株式会社 生成AI 自治体 調査 資金調達 連携
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