「中小企業省力化投資補助事業（一般型）」サイトが公開

2025年2月28日、「中小企業省力化投資補助事業（一般型）」のサイトが公開されました。

中小企業等の売上拡大や生産性向上を後押しするため、人手不足に悩む中小企業等が、IoT・ロボット等の人手不足解消に効果があるデジタル技術等を活用した設備を導入するための事業費等の経費の一部を補助する補助事業です。中小企業等の付加価値額や生産性向上を図り、賃上げにつなげることを目的としています。

対象者

中小企業者、小規模企業者・小規模事業者、特定事業者の一部、特定非営利活動法人、社会福祉法人。

補助対象

個別現場の設備や事業内容に合わせた設備導入・システム構築。

公募期間

2025年1月30日（木）～2025年3月31日（月）17:00

第1回の申請ポータルでの受付は3月19日（水）10時開始です。

AI・IoT・ロボットなどの先端技術が急速に発展し、ビジネスや社会のあり方を大きく変えつつあります。海外ではこれらの技術を活用し、大きな成果を上げている企業が数多く存在します。

このような状況を踏まえ、経済産業省は、日本企業が2025年までにデジタルトランスフォーメーション（DX）を達成できなければ、年間最大12兆円の経済損失が発生する可能性があると警告しています。

DXとは単なるデジタル化ではなく、AI・IoT・ロボットなどの最先端技術を活用して業務やビジネスモデルを根本から変革し、競争力を強化することを目的としています。

国内では大企業を中心にDXの取り組みが進んでいますが、中小企業ではリソース不足などの課題から導入が遅れているのが現状です。しかし、グローバル化が進むなか、DXの推進が遅れると海外企業との競争力の差が広がる可能性が高く、デジタル化の必要性は一層高まっています。

こうした背景のもと、政府は中小企業のDX推進を支援するため、さまざまな補助金・助成金を用意しています。そのひとつが「中小企業省力化投資補助事業（一般型）」です。

昨年度も「中小企業省力化投資補助金」が実施されましたが、「カタログ注文型」として、補助事業に登録された製品から選んで申請する必要があり、対象が限られていました。

今回新たに開始される「一般型」では、このような制限がなく、より柔軟にシステム整備やデジタル化を進めることが可能となっています。

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