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観光事業者向けタビナカDXプラットフォーム「Nutmeg」を提供する「NutmegLabs Japan」が5億円調達

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2025年2月27日、NutmegLabs Japan株式会社は、総額約5億円の資金調達を実施したことを発表しました。

NutmegLabs Japanは、旅行・レジャーの観光事業者向けのタビナカDXプラットフォーム「Nutmeg(ナツメグ)」を提供しています。

インバウンド需要への適切な対応や人手不足解消のため、販売から現場業務までを一貫してサポートするオールインワン型サービスを提供しています。

具体的には、オンライン予約サイトの構築、チケット販売、CRM・MA、デジタルマップ作成、データ解析、アンケート・レビュー・口コミ管理など、多様な機能を提供しています。

今回調達した資金は、「Nutmeg」の開発および営業体制の強化に充当する予定です。


コロナ禍前の2019年の訪日観光客数は、過去最高となる約3188万人を記録しましたが、2024年にはそれを上回る水準まで回復し、今後の観光業の成長が期待されています。

コロナ禍では観光業のさまざまな領域でテクノロジーを活用した業務効率化や顧客体験の向上が進められました。

とくに、従来対面で行われていた予約やチケット発行のオンライン化・電子化が進んだ印象があります。

体験型サービスを提供する観光業・レジャー業界は、小規模な事業者が多く、アナログな作業が業務負担を高める一方で、業務効率化のためのシステム導入が難しいという課題を抱えていました。

しかし近年は、小規模事業者でも導入可能な、シンプルかつ安価なシステム・サービスが増えてきており、観光業・レジャー業界のデジタル化が進んでいます。

このような流れのもと、NutmegLabs Japanは、観光事業者向けのオールインワン型観光DXプラットフォーム「Nutmeg』」を提供し、インバウンド需要への対応や人手不足解消を支援しています。

NutmegLabs Japan株式会社のコメント

このニュースを受けまして、NutmegLabs Japan株式会社よりコメントが届きました。

NutmegLabs Japan株式会社
所在地:東京都千代田区丸の内1-6-5
代表者:代表取締役 中口 貴志
事業内容:観光事業者向けDXプラットフォーム「Nutmeg」の開発・提供
創業:2018年4月

中口貴志(なかぐち・たかし)
NutmegLabs Japan株式会社 Co-founder・CEO
ベルトラ株式会社にて新規事業及び事業開発の執行役員。Eチケットプラットフォームに関する新規事業の立ち上げや、大手航空会社や鉄道会社等との大型提携の実現を経て、NutmegLabsを創業。それ以前は大手のIT会社やアパレル会社にて経営企画・事業企画として経営戦略やM&A、事業再生などを担当。公認会計士有資格。

・今回の資金調達の目的は何ですか?

今回の資金調達の目的は、観光DXプラットフォーム「Nutmeg」の開発および営業体制の強化です。具体的には、マルチプロダクト化を推進し、観光事業者の多様なニーズに応える製品を提供するとともに、AIを含む最新の技術を活用して観光業界の人手不足解決に向けた次世代のソリューションを開発します。また、観光施設や交通事業者だけでなく、宿泊施設やDMO、自治体など新たな市場への拡販を進めるため、営業体制を拡充します。

・今後の展望を教えてください。

観光の現場における非効率を解消することで、観光業界の深刻な人手不足の解消にも寄与するとともに、日本のインバウンド観光をさらに促進することを目指します。日本経済活性化の鍵となる約4,000万人を超す訪日外国人客のスムーズな受け入れを観光事業者レベルで支援し、世界中の観光客がより現地体験を楽しめる「自由なタビナカ」の実現を目指してサービスを提供してまいります。

日本を起点にアメリカを中心としたグローバル展開を進め、現地体験市場におけるオンライン化率の低さを踏まえ、世界各地でのDX化をリードしていきます。

・読者へのメッセージをお願いします。

起業してから私が実感しているのは、「もっと早くに起業しておけばよかった」ということです。それほど、独立して初めてわかる楽しさがあります。試行錯誤しながら会社運営を続け、自分がローンチしたサービスが世の中に受け入れられ、広がっていく喜びを味わうことができます。もし独立を悩んでいるのであれば、まずは起業してみてほしいと思います。

また、観光業界に携わる皆様には、日本の品質の素晴らしさにもっと気づいていただきたいです。日本はサービスレベルも高く、きちんとしたおもてなしの作法があります。日本の素晴らしさをグローバルに伝えることができる最前線にいるのが、観光業界に携わる皆様です。皆様が毎日心地よく働けるよう、弊社は今後も全力でバックアップしていきます。

デジタル化は、以前は非効率的だった業務を大幅に効率化する可能性があります。企業が利益を最大化するためには、最適なソリューションを見つける必要があります。シリーズ累計発行部数250万部を突破した起業ノウハウ集「冊子版創業手帳」では、創業期の社内システムの整備ノウハウを詳しく解説しています。ICTの専門家にインタビューを行い、創業期のシステム整備のメリットや注意点なども伺っていますので、こちらも参考にしてください。

また、大規模なシステム整備には資金調達も必要となるでしょう。「資金調達手帳」では、資金調達に関するノウハウを詳しく解説しています。

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カテゴリ 有望企業
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