【3月下旬申請締切予定】「中小企業省力化投資補助事業（一般型）」第1回公募要領が公開

2025年1月30日、中小企業庁は、「中小企業省力化投資補助事業（一般型）」の第1回公募要領が公開されたことを発表しました。

「中小企業省力化投資補助金」は、中小企業等の売上拡大や生産性向上を後押しするため、人手不足に悩む中小企業等がIoT・ロボット等の人手不足解消に効果がある設備を導入するための事業費等の経費の一部を補助するものです。

従来の「カタログ注文型」とは異なり、「一般型」は業務プロセスの自動化・高度化や、ロボット生産プロセスの改善、デジタルトランスフォーメーション（DX）など、中小企業の個別の現場設備や事業内容などに合わせた設備導入・システム構築など、多様な省力化投資を支援します。

スケジュール

3月上旬に申請様式を公開し、3月中旬申請受付開始、3月下旬申請締切予定です。

AI・IoT・ロボットなどのテクノロジーが著しい発展をみせています。これらの先端技術は既存のビジネスやそのあり方、そして社会などさまざまなものを一変させる可能性を秘めています。

すでに海外企業では、テクノロジーを積極的に取り入れてビジネスを変革させ、大きな業績を上げている企業も散見されます。

こうしたなかで経済産業省は、2025年までに日本企業がデジタルトランスフォーメーション（DX）を達成できなければ、年間最大12兆円の経済損失が生じる可能性があることを警告しています。

DXは、単なるデジタル化ではなく、AI・IoT・ロボットなどの最先端技術を活用して企業の業務やビジネスモデルを根本から変革し、競争力を高める施策です。

現在、国内では大企業を中心にDXが進んでいます。一方で、中小企業はリソース不足などからDXが進んでおらず、また今後も進める予定はないとする企業も一定数存在しています。

しかし産業のグローバル化が進展する現在、DXに対応しない企業は、DXに対応する海外企業との差が開き、相対的に競争力が低下していくことになります。

そのためデジタル化やDXは企業の競争力を確保するための必須の取り組みとして認識されており、国はとくに中小企業のデジタル化・DXを後押しするためさまざまな補助金・助成金事業を展開しています。

「中小企業省力化投資補助事業（一般型）」はそんな補助金の一種です。

「中小企業省力化投資補助金」は昨年も実施されましたが、こちらは「カタログ注文型」であり、補助事業に登録された製品から選んで申請する必要があり、申請できる中小企業が限られていました。

しかし今回新たに追加された「一般型」は、その制限がなく、柔軟なシステム整備・デジタル化が可能です。

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