【中小企業庁】インボイス制度に対応するための各種支援策（チラシ）

中小企業庁は、インボイス制度への対応に取り組む事業者に向け、各種支援策を案内するチラシ（2025年1月時点版）を公開しています。

インボイス制度への対応に関する相談窓口

税理士へのオンライン相談体制を構築しています。

また、商工会・商工会議所、よろず支援拠点などによる経営相談対応・専門家派遣・講習会の開催などを実施しています。

IT導入補助金

「デジタル化による事務負担軽減」

インボイス対応類型では、会計・受発注・決済ソフトに加え、PC・タブレット・レジ・券売機等のハードウェア導入費用を支援しています。

また、電子取引類型では、発注者（大企業を含む）が受発注ソフトを導入し、受注者である中小企業等に無償で利用させる場合の導入費用を支援しています。

2023年10月からインボイス制度（適格請求書等保存方式）が開始されました。この制度は、売手が買手に対して正確な適用税率や消費税額を伝えることを目的としています。2019年10月に消費税が複数税率となったことで経理業務が煩雑化し、それに伴うミスや不正を防ぐために導入されました。

インボイス制度において、適格請求書は消費税の申告義務がない免税事業者は発行できません。そのため、取引先から適格請求書の発行を求められた場合、免税事業者は適格請求書発行事業者として登録し、課税事業者となる必要があります。この制度の導入により、経理業務がこれまで以上に複雑化し、業務負担の増加という課題が生じています。

そのため、政府は各種補助金・助成金や相談窓口の設置などにより、事業者がインボイス制度に対応するための支援を行っています。

インボイス対応に苦戦している、あるいはより負担を軽減したいという事業者はこれらの制度を活用するのが良いでしょう。

インボイス制度の導入により会計処理が複雑になりました。そのためインボイス制度に対応した会計ソフトを導入し、効率化を図ることが重要です。シリーズ累計発行部数250万部を突破した起業ノウハウ集「冊子版創業手帳」では、おすすめの会計ソフトや、導入方法について詳しく解説しています。

また、システム整備などデジタル化を進めたり、効率的なバックオフィス体制を整備したりするには資金調達も必要となるかもしれません。「資金調達手帳」では、資金調達に関するノウハウを詳しく解説しています。