【農林水産省】令和6年度「麦類供給円滑化推進事業」（令和6年度第1次補正予算）

農林水産省は、令和6年度「麦類供給円滑化推進事業」（令和6年度第1次補正予算）の公募について発表しました。

麦（小麦、大麦、はだか麦）の安定供給体制を構築し、供給を円滑化するための産地や実需者等による余剰在庫の保管等に要する経費を支援します。

事業内容

（１）生産者団体等による麦の供給円滑化のための取組

事業実施主体は、麦の供給円滑化を図るため、契約超過麦の数量を上限として、保有する契約超過麦の在庫について、次に掲げる事業を行うものとします。なお、事業実施主体が全国団体の場合は、ウに係る経費について、複数の都道府県分をまとめて申請することができます。
ア 保有する契約超過麦が保管されていることの確認
イ 当該契約超過麦の入出庫の確認
ウ 当該契約超過麦に係る保管等に要した経費の算定・申請

（２）実需者等による麦の供給円滑化・産地収容力確保のための取組

事業実施主体は、麦の供給円滑化・産地収容力確保を図るため、契約超過麦及び産地滞留麦の購入数量を上限として、次に掲げる事業を行うものとします。なお、事業実施主体が全国団体の場合は、ウに係る経費について複数の都道府県分をまとめて申請することができます。
ア 保有する契約超過麦及び産地滞留麦が保管されていることの確認
イ 当該契約超過麦及び産地滞留麦の入出庫の確認
ウ 当該契約超過麦及び産地滞留麦に係る保管等に要した経費の算定・申請

公募期間

2025年1月16日（木）～2025年1月29日（水）17:00

麦は日本の食文化に欠かせない原材料であり、パンや麺、菓子、味噌、主食用の麦飯など、幅広い食品に活用されています。しかし、国内の麦の需要の約8割を輸入に依存している現状では、食料自給率の向上が大きな課題となっています。そのため、国内での麦の生産量を増やす取り組みが重要視されています。

2000年に国内産小麦の民間流通が始まった当初は、需要を上回る供給過剰が課題となっていましたが、2016年以降は需要が供給を超える状況が続いています。この変化により、国内産麦の需要に応じた生産体制や流通の仕組みを整える必要性が高まっています。

「麦類供給円滑化事業」は、こうした国内産麦の安定供給を支援するための取り組みを行っています。この事業では、生産者団体などが麦の供給を円滑に行えるよう、さまざまな経費を補助しています。具体的には、倉庫での保管料や産地から倉庫までの運搬費、荷役料、くん蒸費などを対象とし、生産者が安心して麦の供給に取り組める環境を整備しています。これにより、国内の麦生産の持続的な発展を支えることを目指しています。

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