創業手帳が選ぶ起業経営ニュース
2025年1月20日【農林水産省】令和6年度「麦類供給円滑化推進事業」(令和6年度第1次補正予算)

農林水産省は、令和6年度「麦類供給円滑化推進事業」(令和6年度第1次補正予算)の公募について発表しました。
麦(小麦、大麦、はだか麦)の安定供給体制を構築し、供給を円滑化するための産地や実需者等による余剰在庫の保管等に要する経費を支援します。
事業内容
(1)生産者団体等による麦の供給円滑化のための取組
事業実施主体は、麦の供給円滑化を図るため、契約超過麦の数量を上限として、保有する契約超過麦の在庫について、次に掲げる事業を行うものとします。なお、事業実施主体が全国団体の場合は、ウに係る経費について、複数の都道府県分をまとめて申請することができます。
ア 保有する契約超過麦が保管されていることの確認
イ 当該契約超過麦の入出庫の確認
ウ 当該契約超過麦に係る保管等に要した経費の算定・申請
(2)実需者等による麦の供給円滑化・産地収容力確保のための取組
事業実施主体は、麦の供給円滑化・産地収容力確保を図るため、契約超過麦及び産地滞留麦の購入数量を上限として、次に掲げる事業を行うものとします。なお、事業実施主体が全国団体の場合は、ウに係る経費について複数の都道府県分をまとめて申請することができます。
ア 保有する契約超過麦及び産地滞留麦が保管されていることの確認
イ 当該契約超過麦及び産地滞留麦の入出庫の確認
ウ 当該契約超過麦及び産地滞留麦に係る保管等に要した経費の算定・申請
公募期間
2025年1月16日(木)~2025年1月29日(水)17:00
麦は日本の食文化に欠かせない原材料であり、パンや麺、菓子、味噌、主食用の麦飯など、幅広い食品に活用されています。しかし、国内の麦の需要の約8割を輸入に依存している現状では、食料自給率の向上が大きな課題となっています。そのため、国内での麦の生産量を増やす取り組みが重要視されています。
2000年に国内産小麦の民間流通が始まった当初は、需要を上回る供給過剰が課題となっていましたが、2016年以降は需要が供給を超える状況が続いています。この変化により、国内産麦の需要に応じた生産体制や流通の仕組みを整える必要性が高まっています。
「麦類供給円滑化事業」は、こうした国内産麦の安定供給を支援するための取り組みを行っています。この事業では、生産者団体などが麦の供給を円滑に行えるよう、さまざまな経費を補助しています。具体的には、倉庫での保管料や産地から倉庫までの運搬費、荷役料、くん蒸費などを対象とし、生産者が安心して麦の供給に取り組める環境を整備しています。これにより、国内の麦生産の持続的な発展を支えることを目指しています。
起業ノウハウ集「冊子版創業手帳」の別冊「補助金ガイド」では、専門家に監修してもらいながら、創業手帳が実際に補助金申請を行った経験をもとに補助金・助成金のノウハウを解説しています。
また、日々更新される補助金・助成金の情報を、個人に最適化してメールでお知らせする「補助金AI」も運営しています。こちらもご活用ください。
ほかにも、資金調達のノウハウを集めた「資金調達手帳」も無料でお送りしています。ぜひご活用ください。
さらには、ブルーベリーファームおかざきとコラボして制作した、農業での起業について解説する冊子「ブルーベリー観光農園始め方ガイド」を無料でお送りしています。このガイドブックでは、ブルーベリー農園立ち上げのリアルな実体験や、事業計画の作り方、経営手法などを解説しています。
読んで頂きありがとうございます。より詳しい内容は今月の創業手帳冊子版が無料でもらえますので、合わせて読んでみてください。カテゴリ | 公募 |
---|---|
関連タグ | はだか麦 令和6年度 助成金 大麦 小麦 補助金 農林水産省 麦類供給円滑化推進事業 |
公募の創業手帳ニュース
関連するタグのニュース
国土交通省観光庁は「持続可能な観光の促進に向けた受入環境整備事業」について発表しました。 オーバーツーリズムの未然防止や自然環境・文化等の地域資源の保全・活用に資する整備を支援します。 補助対象事業 …
2023年4月24日、中小企業庁は、令和5年度「地域・企業共生型ビジネス導入・創業促進事業補助金」の公募について発表しました。 地域の単独もしくは複数の中小企業等が、地域内外の関係主体と連携しつつ、複…
2023年8月1日、国立研究開発法人情報通信研究機構(NICT)は、「革新的情報通信技術(Beyond 5G(6G))基金事業」に係る令和5年度「社会実装・海外展開志向型戦略的プログラム」の公募(第1…
「若手・女性リーダー応援プログラム助成事業」のご案内です。 都内商店街で、新たに店舗を開業しようとする方を支援することで、商店街の活性化を図ります。店舗の工事費等、経費の一部を助成することで、開業初期…
公益財団法人東京しごと財団は「育業中スキルアップ助成金」について発表しました。 従業員が育業中のスキルアップを希望し、その受講料等を支援する企業に対し助成金を交付する制度です。 対象企業 ・都内に本社…
大久保の視点
2025年3月14日(金)に明治大学・御茶ノ水キャンパスで第3回明治ビジネスチャレンジ(明治ビジチャレ)が明治大学経営学部主催で行われました。 明治大学の各…
日本国内で唯一のサブスクリプション特化型イベント「日本サブスクリプションビジネス大賞2024」が、2024年12月4日(水)にベルサール六本木で開催されまし…
パネルセッション例:中村幸一郎(Sozo Ventures ファウンダー・著名な投資家)、ヴァシリエフ・ソフィア市副市長(ブルガリアの首都) 「Endeav…