【水産庁】令和6年度「漁業担い手確保緊急支援事業」

水産庁は、令和6年度「漁業担い手確保緊急支援事業」の公募について発表しました。

就職氷河期世代（現在、30代半ばから40代半ばに至っている、雇用環境が厳しい時期に就職活動を行った世代）を含む新規就業者の確保と定着を促進するため、通信教育等を通じたリカレント教育の受講を支援するほか、漁業への就業前の者に対する資金の交付、漁業の就業相談会の開催、インターンシップの受入支援、漁業現場での長期研修の実施等を支援することで、漁業の将来を担う人材を育成することを目的とします。

事業概要

漁業の将来を担う就職氷河期世代を含む新規就業者の確保と定着を促進するため、下記の事業の総合的な実施及び調整を行うとともに、下記の事業を実施する者に対し、助成を行います。
(1)漁業リカレント教育支援事業
(2)漁業就業支援事業
　ア 漁業就業促進情報提供事業
　イ 次世代人材投資（準備型）事業
　ウ 長期研修支援事業

2024年12月16日（月）～2025年1月10日（金）

日本は四方を海に囲まれた島国です。昔から豊富な水産資源を活用しており、食料としては長らく主要な立場にありました。

近年は食の西洋化によって肉類の消費量が魚類を上回っていますが、2018年度において1人あたりの年間の肉消費量は33.5kgであるのに対し、魚介類消費量は23.9kgとそこまで水をあけられているわけではなく、未だ重要な食料であるといえます。

しかしながら、漁業においては漁業就業者の減少や高齢化が進み、事業の持続可能性に課題が生じています。今後も持続的に発展させるには、新規就業者を安定的に確保する必要があります。

このような背景のもと、水産庁は新規就業者の確保・定着を促進するため、「漁業担い手確保緊急支援事業」による支援を行っています。

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