「中小企業省力化投資補助金」　「申請における留意事項」が更新　「効果報告の概要」「補助事業の実施及び実績報告の手引き」が公開

2024年11月20日、「中小企業省力化投資補助金」における「省力化製品・製造事業者登録申請の手引き」が更新されました。

また、「効果報告の概要」「補助事業の実施及び実績報告の手引き」が公開されました。

省力化製品・製造事業者登録申請の手引き

省力化製品の登録を行う製造事業者に向けた、登録申請にあたっての注意点や手続きを記載している資料です。

・補助事業の概要
・製品・製造事業者の登録
・提出書類
・申請書の記入方法
・カタログ申請方法
・販売事業者の招待

以上計6つの項目から登録申請にあたっての注意点・手続きを説明しています。

効果報告の概要

中小企業等および販売事業者は、補助事業終了後、毎年度事務局が定める期限までに効果報告を行う必要があります。

報告する事項は、主に①省力化製品の稼働状況と②事業計画の達成状況（省力化の効果および賃上げの実績）の2点です

効果報告の手続きは主に中小企業等がマイページで、入力・資料の添付を行い、販売事業者がその内容を確認することで完了します。

補助事業の実施及び実績報告の手引き

採択・交付決定の通知を受け補助金の交付対象となった者及び共同申請を行う販売事業者が、補助事業の実施や実績報告にあたり留意すべき事項、準備しなければいけない資料についての説明、実績報告を行う際の手続きについて記載している資料です。

デジタル技術の進展により、AIやIoT、ロボットなどの先端技術が急速に発展し、さまざまなビジネス分野での活用が進んでいます。これらの技術は、業務の効率化や自動化を通じて企業の競争力を向上させる重要な手段として注目されています。

特に中小企業にとっては、近年、導入しやすい製品やサービスの選択肢が増えていることから、デジタル技術を活用して生産性向上や売上拡大を目指すことが経営上の重要な課題となっています。

このような背景の中、「中小企業省力化投資補助金」が設けられています。この補助金制度は、省力化を実現する製品やシステムの導入を支援することで、中小企業のデジタル化を促進することを目的としています。補助金を利用するためには、あらかじめ補助金事業に登録されている製品カタログから、導入したい製品を選定する必要があります。

補助上限額は従業員数ごとに異なり、従業員数5名以下は最大300万円、6名～20名は最大750万円、21名以上は最大1500万円の支援を受けられます。

起業ノウハウ集「冊子版創業手帳」の別冊「補助金ガイド」では、専門家に監修してもらいながら、創業手帳が実際に補助金申請を行った経験をもとに補助金・助成金のノウハウを解説しています。

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