ライドシェアサービスを展開する「newmo」が63億円調達　名古屋・沖縄に新会社を設立

2024年10月31日、newmo株式会社は、総額約63億円の資金調達を実施したことを発表しました。

シリーズAラウンドの累計調達額は約167億円、創業以来の累計資金調達額は約187億円となります。

また、新たな事業展開の拠点として、名古屋に「newmo東海株式会社」、沖縄に「newmo沖縄株式会社」を新設することも発表しています。

newmoは、大阪において日本版ライドシェアサービスを展開するため、2024年1月に設立されたスタートアップです。

3月に大阪にてタクシー事業を展開する株式会社岸交、7月に株式会社未来都（みらいと）の経営権を取得し、newmoグループでタクシー車両600台以上を保有、従業員数は1,000人を超えています。

7月から大阪でライドシェアの運行を開始し、8月からライドシェアドライバー向けに車両のリースを行うサービスを開始しています。

9月に大阪に次ぐ第二の拠点として、新会社・newmo軽井沢御代田株式会社を設立しています。

今後、全国へのエリア展開、タクシー事業者との提携・M&A、プロダクト開発、採用などを進めていきます。

ライドシェアサービスは、一般ドライバーが運転する自家用車にユーザーが相乗りするサービスで、米国など海外で広く普及しているビジネスモデルです。しかし、日本では現在、白タク行為にあたるとして規制対象となっています。

一方で、国内では人手不足や採算性の問題から地域交通が衰退しつつあり、住民の移動手段としてだけでなく、観光客の輸送や地域の活性化にも重要な役割を果たす地域交通の維持が課題となっています。

こうした背景から、ライドシェアは地域交通の課題解決の手段として注目され、議論が進んでいます。2024年4月からは、「日本版ライドシェア」として、タクシー不足が深刻な地域や時間帯に限り、タクシー会社が運行管理を行うことを条件に、一般ドライバーが有償で顧客を乗せられる形で限定的に解禁されました。

newmoはこの動きを受けて2024年1月に設立されたスタートアップです。2024年7月から大阪でライドシェアサービスを開始しており、その後事業拠点となる新会社を各地に設立し、エリアを拡げていく展開です。

大阪は2025年に大阪・関西万博の開催を控えており、万博開催に伴うタクシー不足が予想されているため、ライドシェアサービスが解決策として期待されています。

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