創業手帳が選ぶ起業経営ニュース
2024年10月7日【東京都】令和6年度「中小企業デジタルツール導入促進支援事業」補助金(最大100万円助成)

令和6年度「中小企業デジタルツール導入促進支援事業」のご案内です。
公益財団法人東京都中小企業振興公社が実施する支援事業です。
新たに導入するデジタルツール購入にかかる経費(ツール本体)と、そのデジタルツール導入にかかる初期設定、カスタマイズ、運用・保守サポートに要する費用(関連経費)の一部を助成します。
助成率は、助成対象経費の2分の1以内(小規模企業者は3分の2以内)であり、助成対象経費の2分の1(小規模企業者は3分の1)以上が自己負担となる仕組みです。
概要
対象:都内中小企業者等(会社・個人事業主・中小企業団体)
支援内容:都内中小企業者等のデジタルツール導入に係る経費の一部を助成
助成限度額:最大100万円(申請できる助成金の下限額5万円)
助成率:助成対象経費の2分の1以内(小規模企業者は3分の2以内)
助成対象期間:1年間
申請期間
2024年10月1日(火)~2024年10月22日(火)
近年、さまざまな企業や分野でデジタル化が進んでいます。
かつては社内サーバーに導入するオンプレミス型のデジタルツールが主流でしたが、これには高額な初期導入費用やカスタマイズ、保守・点検のコストが大きな課題であり、中小企業では導入障壁が高いものでもありました。
しかし、近年のSaaS(クラウドサービス)の普及によって、初期費用が低くなり、また保守や点検の手間も軽減されたことから、中小企業でもデジタル化を進めやすい環境が整ってきています。
また、現在は、中小企業向けのSaaSも豊富に提供されています。こうしたデジタルツールを活用することで、人手不足や業務負担の軽減、さらには経営課題の解決を図ることが可能です。
「中小企業デジタルツール導入促進支援事業」は、都内の中小企業がこうしたデジタルツールを導入する際、最大100万円までの助成を受けられる制度で。
また、建設業・運輸業を対象とした「デジタルツール導入促進緊急新事業」(補助率3/4)も同時に実施されています。
起業ノウハウ集「冊子版創業手帳」の別冊「補助金ガイド」では、専門家に監修してもらいながら、創業手帳が実際に補助金申請を行った経験をもとに補助金・助成金のノウハウを解説しています。
また、日々更新される補助金・助成金の情報を、個人に最適化してメールでお知らせする「補助金AI」も運営しています。こちらもご活用ください。
ほかにも、資金調達のノウハウを集めた「資金調達手帳」も無料でお送りしています。ぜひご活用ください。
| カテゴリ | 公募 |
|---|---|
| 関連タグ | DX デジタル化 令和6年度 公益財団法人 助成金 東京都 東京都中小企業振興公社 補助金 |
公募の創業手帳ニュース
関連するタグのニュース
令和6年度補正予算「小規模事業者持続化補助金(創業型)」のチラシ(2025年5月26日時点版)が公開されました。 地域の雇用や産業を支える創業後3年以内の小規模事業者の生産性向上と持続的発展を図ること…
農林水産省は「ポストコロナを見据えたサプライチェーンの緊急強化対策事業」について発表しました。 ポストコロナ下で経済の再生と社会情勢や需要の変化を見据え、卸売市場や食品卸団体等が取り組む生鮮食料品等の…
2023年5月30日、東京都は「東京キャリア・トライアル65」の募集を開始したことを発表しました。 「東京キャリア・トライアル65」は、企業のシニア雇用に関する理解促進と、受入れ準備の支援、シニアと企…
農林水産省は、令和6年度「大豆供給円滑化推進事業」の公募について発表しました。 国際的な穀物の供給懸念から食料安全保障の重要性が高まる中、大豆については、食料自給率向上の観点から、需要を捉えた生産拡大…
2023年12月27日、「ものづくり補助金」17次締切分の募集要領が公開されました。 「ものづくり補助金(ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金)」は、中小企業・小規模事業者などが今後複数年に…
大久保の視点
2025年3月14日(金)に明治大学・御茶ノ水キャンパスで第3回明治ビジネスチャレンジ(明治ビジチャレ)が明治大学経営学部主催で行われました。 明治大学の各…
日本国内で唯一のサブスクリプション特化型イベント「日本サブスクリプションビジネス大賞2024」が、2024年12月4日(水)にベルサール六本木で開催されまし…
パネルセッション例:中村幸一郎(Sozo Ventures ファウンダー・著名な投資家)、ヴァシリエフ・ソフィア市副市長(ブルガリアの首都) 「Endeav…


