「令和5年度デジタル取引環境整備事業（電子商取引に関する市場調査）」調査結果発表

2024年9月25日、経済産業省は、「令和5年度デジタル取引環境整備事業（電子商取引に関する市場調査）」の調査結果を発表しました。

国内電子商取引市場規模（BtoC及びBtoB）

2023年の日本国内のBtoC-EC（消費者向け電子商取引）市場規模は、24.8兆円（前年22.7兆円、前々年20.7兆円、前年比9.23%増）に拡大しています。

また、2023年の日本国内のBtoB-EC（企業間電子商取引）市場規模は465.2兆円（前年420.2兆円、前々年372.7兆円、前年比10.7%増）に増加しました。

また、EC化率（全ての商取引金額（商取引市場規模）に対する、電子商取引市場規模の割合）は、BtoC-ECで9.38%（前年比0.25ポイント増）、BtoB-ECで40.0%（前年比2.5ポイント増）と増加傾向にあり、商取引の電子化が引き続き進展しています。

国内電子商取引市場規模（CtoC）

2023年のCtoC-ECの市場規模は2兆4817億円（前年比5.0%増）と推計されました。

日本・米国・中国の3か国間における越境電子商取引の市場規模

2023年において、日本・米国・中国の3か国間における越境ECの市場規模は、いずれの国の間でも増加しました。

なお、中国消費者による日本事業者からの越境EC購入額は2兆4,301億円（前年比7.7%増）、米国事業者からの越境EC購入額は2兆9,610億円（前年比7.7%増）であり、昨年に引き続き増加しています。

EC（Eコマース、ネット通販）は、インターネットの普及に伴い市場が拡大しています。

経済産業省は毎年、電子商取引に関する市場調査を実施し、その結果をHPで公表しています。

今回、昨年の電子商取引に関する市場調査の結果が発表されました。

調査によれば、国内のEC市場は、すべてのカテゴリで拡大しています。企業と消費者の取引であるBtoC-ECでは、サービス系分野の増加率がもっとも大きくなっています。ただし、サービス系は観光や対面でのサービスが属しており、コロナ禍の影響を大きく受けて減少していた領域であるため、この増加率は2023年に回復した結果が反映されていると考えられます。

近年外貨獲得や海外展開として注目されている領域である越境ECに関しては、米国・中国の双方とも購入額が増加しており、とくに米国は14.4％と大きな伸び率となっています。

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