日本産業規格(JIS)を制定・改正(2024年8月分) ドローンサービス提供に関するJISが制定

change

経済産業省は、2024年8月分の日本産業規格(JIS)の制定・改正について発表しました。

JISは、製品やサービスの品質などを定めた国家規格であり、社会的環境の変化に対応して、制定・改正を行っています。

2024年8月分として、1件の制定と、37件の改正が行われました。

ドローンサービスの提供に関するJIS制定(JIS Y 1011)

ドローンサービス事業者が、ドローンサービスを提供するにあたり、一定の品質を確保するために必要なプロセスや基準を規定したJISを制定しました。

この規格を満たすことをサービス事業者に求めることにより、ドローンサービスの品質向上と普及の促進に貢献するとともに、ドローンの更なる活用を通じて、労働力不足や災害時の対応等の一助となることが期待されます。

繊維製品の洗濯表示に関するJIS改正(JIS L 0001)

繊維製品の取扱いに関する表示記号、表示方法及び試験方法について規定したJIS L0001を改正しました。

この改正は、対応国際規格ISO 3758に整合させるためのものです。


ドローンは無人で航行する航空機です。現在、とくにマルチコプター型の小型ドローンがさまざまな分野で活用されています。このタイプのドローンは、垂直に離着陸できるため、操縦が比較的容易で取り回しが良いという特徴があります。そのため、広く普及が進んでいます。

具体的には、農業では農薬散布や生育管理に、建設業界では点検や測量に、メディア業界では空撮に、エンターテインメント業界ではドローンショーに、そして物流業界ではドローン配送にと、さまざまな活用が進められています。

これらドローンを活用したサービスは、さまざまな業界の課題を解決できる可能性を秘めています。

とくにドローンを用いたラストワンマイル配送は、過疎地域における配送の課題である人件費を中心とする高いコストという問題を解決します。また災害時における物資の輸送にも活用が期待されています。

しかしながら、こうしたドローンを活用したサービスの実現のためには、ドローンが民家などの上空を飛ぶ必要性があり、安全性の確保が重要な観点です。

こうした背景のもと、ドローンサービスでは法律や規格の制定が求められており、環境の整備が着々と進められています。

今回制定されたJIS規格では、以下のような事項の実施等をドローンサービス事業者に求めています。
・人員の能力の管理
・サービスを設計するために必要な情報の収集
・飛行中に発生した事故などへの対策
・ドローンサービス実施後のモニタリング(設計どおりのサービスが実施されたこと、顧客満足等の確認)の実施
・モニタリング結果に基づいた定期的なサービスの見直しと改善策の策定

最新技術を活用したプロダクトやサービスの開発には豊富な資金が必要です。シリーズ発行累計250万部を突破した起業ノウハウ集「冊子版創業手帳」の別冊「資金調達手帳」では、VCから出資を受けるためのノウハウなど、資金調達に関する情報を提供しています。

読んで頂きありがとうございます。より詳しい内容は今月の創業手帳冊子版が無料でもらえますので、合わせて読んでみてください。
カテゴリ 制度改正
関連タグ JIS JIS L 0001 JIS Y 1011 JIS規格 ドローン ローンサービスの提供に関するJIS 制定 改正 日本産業規格 洗濯表示 繊維製品
詳細はこちら

日本産業規格(JIS)を制定・改正しました(2024年8月分)

創業手帳
この記事を読んだ方が興味をもっている記事
【2025年最新】東京都の創業・起業者支援「創業助成金(創業助成事業)」について解説
一人会社と個人事業主の違いとは。一人でも法人にするメリット・デメリット
【起業準備】会社設立前に絶対にやるべき10のアクションリスト
有限会社とは?なぜもう設立できないのか?
あなたの会社に合った補助金・助成金がすぐわかる!自動マッチングツールを導入しよう
起業の仕方サムネイル
起業の6ステップ。素人でも失敗しない起業の仕方を大解剖。起業の専門家が体験とデータで解説。

制度改正の創業手帳ニュース

関連するタグのニュース

ドローンデータによる森林解析システム「DF Scanner」を提供する「DeepForest Technologies」が4,500万円調達
2022年12月20日、DeepForest Technologies 株式会社は、総額4,500万円の資金調達を実施したことを発表しました。 DeepForest Technologiesは、ドロー…
ドイツ・人間が乗れる巨大ドローン「Volocopter」が3000万ドル調達
ドイツを拠点とする、 Volocopter は、3000万ドル(約32億7150万円)の資金調達を実施しました。 垂直離着陸が可能な電気ビークルを開発しています。 ヘリコプターとドローンと融合させてお…
独自のドローン機体開発技術と自動操縦ノウハウを活かしたドローンショー事業を展開する「ドローンショー」が1億円調達
2023年4月10日、株式会社ドローンショーは、総額約1億円の資金調達を実施したことを発表しました。 ドローンショーは、ドローンショー事業や、クリエイティブ事業(ドローン空撮、ワークショップ)を展開し…
産業用ドローンソリューション提供の「ブイキューブロボティクス」が12億円調達!
平成30年6月29日、株式会社ブイキューブロボティクスは、総額約12億円の資金調達を実施したことを発表しました。 引受先は、Eight Roads Ventures Japan、株式会社グロービス・キ…
安全・簡単なドローン作業を実現するためのソフトウェアを開発する「Red Dot Drone Japan」が資金調達
2024年7月11日、株式会社Red Dot Drone Japanは、資金調達を実施したことを発表しました。 Red Dot Drone Japanは、安全・簡単なドローン作業を実現するためのソフト…

大久保の視点

明治大学ビジコンで優勝&100万円獲得はゼファーさん明治大学2年「NEUROGICA」メンタルIoT
2025年3月14日(金)に明治大学・御茶ノ水キャンパスで第3回明治ビジネスチャレンジ(明治ビジチャレ)が明治大学経営学部主催で行われました。 明治大学の各…
(2025/3/14)
日本サブスク大賞2024グランプリはAI英会話スピークバディが受賞!
日本国内で唯一のサブスクリプション特化型イベント「日本サブスクリプションビジネス大賞2024」が、2024年12月4日(水)にベルサール六本木で開催されまし…
(2024/12/4)
国際団体エンデバージャパン「EndeavorJapanSummit 2024」を現地レポート!
パネルセッション例:中村幸一郎(Sozo Ventures ファウンダー・著名な投資家)、ヴァシリエフ・ソフィア市副市長(ブルガリアの首都) 「Endeav…
(2024/10/9)
創業手帳 代表取締役 大久保幸世のプロフィールはこちら

注目のニュース

最新の創業手帳ニュース

創業時に役立つサービス特集