創業手帳が選ぶ起業経営ニュース
2024年8月9日「小規模事業者持続化補助金」(第16回締切分)補助事業者採択

中小企業庁は「小規模事業者持続化補助金」(第16回締切分)の補助事業者の採択発表を行いました。
小規模事業者等が、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、販路開拓等の取組や、地道な販路開拓等と併せて行う業務効率化の取組を支援するため、経費の一部を補助するものです。
2024年5月8日から公募を開始しており、2024年5月27日に第16回公募分を締め切りました。申請のあった7,371件について外部有識者による厳正な審査を行った結果2,741件の採択事業者を決定しました。
「小規模事業者持続化補助金」は、小規模事業者が持続的な経営を目指して、経営計画に基づいて実施する販路開拓や業務効率化の取り組みを支援する補助金です。
対象となる経費には、機械装置の購入費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会出展費(オンライン展示会や商談会を含む)、旅費、新商品開発費、資料購入費、借料、設備処分費、委託・外注費など、販路拡大や業務効率化に関連する幅広い経費が含まれており、非常に利便性の高い補助金といえます。
現在のところ、予定されている公募はすべて終了していますが、第17回以降の公募が実施される場合には、必ず公募要領をよく確認し、申請書類に不備がないよう注意することが重要です。
起業ノウハウ集「冊子版創業手帳」の別冊「補助金ガイド」では、専門家に監修してもらいながら、創業手帳が実際に補助金申請を行った経験をもとに補助金・助成金のノウハウを解説しています。
また、日々更新される補助金・助成金の情報を、個人に最適化してメールでお知らせする「補助金AI」も運営しています。こちらもご活用ください。
ほかにも、資金調達のノウハウを集めた「資金調達手帳」も無料でお送りしています。ぜひご活用ください。
| カテゴリ | トレンド |
|---|---|
| 関連タグ | 中小企業庁 小規模事業者 小規模事業者持続化補助金 採択 業務効率化 経営計画 補助事業 販路開拓 |
トレンドの創業手帳ニュース
関連するタグのニュース
【補助金最大5億円】「中小企業成長加速化補助金」【6/9締切】
令和6年度補正予算「中小企業成長加速化補助金」のご案内です。 将来の売上高100億円を目指して、大胆な投資を進めようとする中小企業者の取り組みを支援することを目的とした補助金です。 概要 補助上限額 …
令和6年度補正予算「中小企業成長加速化補助金」のご案内です。 将来の売上高100億円を目指して、大胆な投資を進めようとする中小企業者の取り組みを支援することを目的とした補助金です。 概要 補助上限額 …
症状から疾患情報や近隣の医療機関を検索できる「ユビー」などを手がける「Ubie」が資金調達
2025年3月6日、Ubie株式会社は、資金調達を実施したことを発表しました。 引受先は、日本郵政キャピタル株式会社です。 Ubieは、症状検索エンジン「ユビー」や、医療機関向け業務効率化サービス「ユ…
2025年3月6日、Ubie株式会社は、資金調達を実施したことを発表しました。 引受先は、日本郵政キャピタル株式会社です。 Ubieは、症状検索エンジン「ユビー」や、医療機関向け業務効率化サービス「ユ…
落とし物クラウドを提供する「find」が7億円調達
2024年12月2日、株式会社findは、総額約7億円の資金調達を実施したことを発表しました。 findは、落とし物クラウド「find」を提供しています。 交通機関や商業施設などでの落とし物管理業務に…
2024年12月2日、株式会社findは、総額約7億円の資金調達を実施したことを発表しました。 findは、落とし物クラウド「find」を提供しています。 交通機関や商業施設などでの落とし物管理業務に…
住宅事業者向けクラウド型住宅ローン業務支援システム「いえーる ダンドリ」を提供する「iYell」が3.3億円調達
2025年11月11日、iYell株式会社は、総額3億3000万円の資金調達を発表しました。 iYellは、住宅事業者向けクラウド型住宅ローン業務支援システム「いえーる ダンドリ」を提供しています。 …
2025年11月11日、iYell株式会社は、総額3億3000万円の資金調達を発表しました。 iYellは、住宅事業者向けクラウド型住宅ローン業務支援システム「いえーる ダンドリ」を提供しています。 …
「知財経営支援ネットワーク」に中小企業庁が参加
2024年12月4日、経済産業省は、「知財経営支援ネットワーク」に中小企業庁が加わったことを発表しました。 「知財経営支援ネットワーク」は、特許庁・独立行政法人工業所有権情報・研修館(INPIT)・日…
2024年12月4日、経済産業省は、「知財経営支援ネットワーク」に中小企業庁が加わったことを発表しました。 「知財経営支援ネットワーク」は、特許庁・独立行政法人工業所有権情報・研修館(INPIT)・日…
注目のニュース
最新の創業手帳ニュース
創業時に役立つサービス特集
